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SBI証券は10月8日、GoogleやAppleのアカウントが乗っ取られてパスキーが悪用され、証券口座で不正取引が行われた疑いのある事案について、他の証券会社で報告されたものであり、現時点で自社の証券口座での被害は確認されていないと説明した。同社が2日に出した注意喚起を引用し、あたかもSBI証券の口座で被害があったかのように読めるX(旧Twitter)の投稿が拡散したため、誤解を解く形で告知した。
拡散した誤解と経緯
SBI証券は2日、フィッシングなどによりGoogleやAppleのアカウント情報が第三者に不正取得され、クラウド上に保存されたパスキーやパスワードのメモが悪用されることで、証券口座への不正ログインや不正取引が行われた疑いのある事案が確認されているとして注意喚起を掲載した。この注意喚起は、日本証券業協会から会員向けに通知された内容に基づき、一部の会員から報告された事案について注意を促したものだった。
しかし、当初の案内では他社の事案であることが明記されておらず、SBI証券の口座で被害があったと誤解するXの投稿が広がった。同社は8日、自社口座での被害は確認されていないとXで説明し、公式サイトの案内にもその旨を追記した。告知では追記部分が太字で示された。
パスキー悪用の手口と対策
一連の事案では、クラウド上に保存されたパスキーやパスワードのメモが第三者に不正取得され、証券口座への不正ログインに悪用される手口が疑われている。パスキーはパスワードに代わる認証方式として普及が進むが、保存先のアカウント自体が乗っ取られれば、その保護効果が損なわれる可能性がある。
SBI証券はユーザーに対し、パスキーの利用とログインパスワードの無効化、保存先であるGoogleやAppleのアカウントの2段階認証の確認、不審な設定案内やリンクを信用しないことなどを呼び掛けている。金融機関をかたるフィッシングは巧妙化しており、利用者側の慎重な対応が求められている。
日本市場への影響と業界の動き
証券口座をめぐる不正取引は近年、国内で相次いで報告されている。日本証券業協会は不正取引への被害補償の方針をまとめ、金融庁も被害状況を集計するなど、業界全体で対応が進む。ネット証券の利用が広がる中、認証情報の管理と不正アクセス対策は、個人投資家にとって身近な課題となっている。
SBI証券の説明は、注意喚起の対象が自社ではなく他社の事案であったことを明確にするものだ。利用者にとっては、公式発表の内容を正確に読み取り、誤った情報に基づいて不要な不安を抱かないことが重要となる。
今後の注意点
SBI証券は引き続き、パスキーの活用や2段階認証の設定など、利用者自身による防御策を促している。金融機関からの案内を装った不審な連絡やリンクには注意が必要であり、公式サイトやアプリで最新の情報を確認することが推奨される。
証券各社や業界団体は、不正アクセスの手口の変化を踏まえた注意喚起を続けるとみられる。利用者側も、認証情報の保存先を含めたセキュリティ設定を定期的に見直すことが求められる。
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