デジタル庁、個人情報の開示請求様式を更新 マイナンバー含む特定個人情報の手続きも

デジタル庁、個人情報の開示請求様式を更新 マイナンバー含む特定個人情報の手続きも

デジタル庁は、同庁が保有する個人情報の開示・訂正・利用停止を請求する際に使う「請求様式」と「保有個人情報の開示の実施方法申出書」の資料を更新したと公表した。あわせて、参考情報として掲載している「情報提供等記録開示システムの運営に関する事務」の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。同庁の保有個人情報を巡る手続きは、個人情報の保護に関する法律に基づいて運用されている。 更新された主な内容は

デジタル庁は、個人情報保護制度について「個人情報の保護に関する法律」に基づき、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものだと説明している。同庁はこの制度の趣旨を踏まえ、適正な個人情報の管理に努めるとしている。 開示請求の手続きはどう進むのか

デジタル庁が保有する自分の個人情報について、開示を請求することができる。開示の決定については、原則30日以内に行われるが、請求当日の開示(閲覧を含む)はできない。請求にあたっては、本人であることを示す書類(運転免許証や健康保険の被保険者証など)の提示と、1件につき300円の開示請求手数料が必要となる。郵送で請求する場合は、発行後30日以内の住民票も求められる。

様式の氏名欄には旧氏を記載することも可能で、その場合は旧氏が併記されたマイナンバーカードの写しなど、旧氏が併記された本人確認書類を添付する必要がある。請求書の提出は郵送または来所による受け付けとなり、メールでの開示・訂正・利用停止請求は受け付けていない。来所での受付は、行政機関の休日を除く日の9時30分から17時まで(正午から13時までの間を除く)で、事前に来所の時間を窓口宛にメールで連絡することが求められている。 マイナンバーを含む情報は様式が別建て

個人番号(マイナンバー)をその内容に含む特定個人情報については、専用の請求書が用意されている。開示を求める場合には特定個人情報開示請求書を、開示を受けた情報の内容が事実でないと思うときには特定個人情報訂正請求書を、不適法な取得、利用または提供が行われていると思うときには特定個人情報利用停止請求書を用いる。

開示決定の通知を受けた人は、通知があった日から30日以内に、文書または図画の場合には閲覧または写しの交付、電磁的記録の場合には出力物の閲覧・交付、光ディスク(CD-R等)に複写したものの交付などの実施方法を選択し、保有個人情報の開示の実施方法等申出書によって申し出る。希望する開示の実施方法は、開示請求書にあらかじめ記載しておくこともできる。 決定に不服がある場合の不服申し立て

開示請求、訂正請求および利用停止請求に係る決定に不服がある場合は、行政不服審査法の規定により、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができる。また、行政事件訴訟法の規定により、東京地方裁判所、または請求者の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することも可能だ。

問い合わせ先は、郵便番号102-0094、東京都千代田区紀尾井町1-3の東京ガーデンテラス紀尾井町に置かれた窓口で、メールアドレスはkojinjyouhou(アットマーク)digital.go.jpとなっている。迷惑メール防止のため「@」を「 atmark 」と表示しているため、送信の際には「 atmark 」を半角の「@」に直す必要がある。 特定個人情報保護評価書の更新も

特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられており、デジタル庁は作成した評価書を公表している。今回更新されたのは、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務に係る特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)で、2026年3月9日付の更新となる。

公表されている評価書にはこのほか、口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に関する事務および預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務に係る特定個人情報保護評価書(全項目評価書、2025年2月4日更新)と同(基礎項目評価書、2026年3月9日更新)、別の事務に係る全項目評価書(2025年10月17日更新)と基礎項目評価書(同)などが含まれる。 今後の手続き利用に向けて

デジタル庁は保有個人情報等管理規程を2025年6月27日に改正したほか、個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準を2024年8月9日に改正している。特定個人情報等の安全管理に関する基本方針も公表しており、制度面の整備を継続している。

開示請求を検討する人にとっては、更新後の様式をダウンロードして必要書類をそろえ、郵送か来所で提出する流れを事前に確認しておくことが実務上の要点となる。手数料や本人確認書類、来所時の事前連絡など、請求前に押さえるべき条件は複数ある。同庁は今後も評価書や規程の更新を随時公表していく見通しで、手続きを利用する際には最新の公表内容を確認することが求められる。

出典: デジタル庁

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