デジタル庁、アナログ規制見直しの対話イベント「RegTechミート」11月19日開催へ 電子投票の技術条件と自治体実装を議題に

デジタル庁、アナログ規制見直しの対話イベント「RegTechミート」11月19日開催へ 電子投票の技術条件と自治体実装を議題に

デジタル庁は、アナログ規制の見直しをテーマに毎月1回程度オンラインで開いている対話イベント「RegTechミート」の開催スケジュールを公開し、2026年11月19日に「電子投票分野における技術的条件の見直しから、自治体での実装まで」と題する回を予定していると発表した。総務省、宮崎県新富町、京セラ株式会社が登壇する。同庁はあわせて、2026年9月3日開催分の日程とテーマも開催実績のページに掲載した。

Key facts

電子投票をめぐる技術的条件と自治体実装

デジタル庁が開催実績のページで示した内容によると、11月19日の回では電子投票分野における技術的条件の見直しが議題の中心となる。規制の側の条件整理にとどまらず、実際に自治体の現場でどう実装していくかまでを射程に入れた構成となっている点が特徴だ。

登壇者には、所管官庁である総務省に加え、自治体側から宮崎県新富町が参加する。技術を持つ企業側からは京セラ株式会社が登壇する。規制を所管する中央省庁、実装を担う自治体、技術を提供する企業という三者の立場が同じ場にそろう形で、参加者はSlackのコミュニティを通じても議論に加われるとされている。

下水道分野の法定業務とデジタル技術

直近で公表された2026年9月3日の回は、下水道分野を対象に、法定業務の実務で使えるデジタル技術を取り上げる。題目には、デジタル技術の活用に資する解説・発信コンテンツの紹介を副題として掲げている。

登壇者は宮城県利府町、株式会社Rifレックス、株式会社日水コン、国土交通省の4者で、同庁はこの回の講演資料として、利府町・Rifレックス・日水コン分(PDF、2,932KB)と国土交通省分(PDF、3,485KB)の2点を掲載している。

定例化するテーマの広がり

RegTechミートは、テクノロジーを持つ企業や規制対象の事業者などが登壇し、RegTechコミュニティ(Slack)を活用しながらアナログ規制の見直しをともに考えるオンラインイベントとして、毎月1回程度の頻度で続けられている。

2026年に入ってからの回を見ると、7月17日には「クマによる被害対策テクノロジーのご紹介②」として岩手県北上市、NTTドコモビジネス株式会社、環境省が登壇し、第21回の続編として位置づけられた。5月20日には北九州市役所のDX・AI戦略室および技術管理局、岡本土木株式会社、株式会社クアンドが登壇し、公共工事におけるアナログ規制見直しの取組状況と、テクノロジーマップや技術カタログを活用した建設現場の監督業務の技術実証を報告している。

3月17日は福井県福井市と兵庫県神戸市による水道工事申請のDX、2月25日は株式会社Gakken LXと株式会社シェアウィズによる国家資格の講習試験や修了証発行のオンライン化、1月27日は出光興産株式会社、LiLz株式会社、NBKマーケティング株式会社による石油精製装置の点検技術がそれぞれ取り上げられた。

参加方法と運営の仕組み

参加を希望する場合は、RegTechコミュニティ(Slack)の利用登録フォームから登録する必要がある。Slackを利用できない環境にある場合は、RegTech事務局にメールで申し込む形となる。

同庁は開催実績のページで、開催スケジュールとテーマに加え、登壇する事業者・自治体、講演資料をあわせて公開している。2026年3月17日の回では福井県福井市と兵庫県神戸市に加えて株式会社AMDlabの資料が、2026年2月25日の回ではGakken LXとシェアウィズの資料がそれぞれ掲載されるなど、過去の回についても講演資料の蓄積が続いている。

テクノロジーマップと技術カタログの位置づけ

一連の開催実績には、デジタル庁が整備するテクノロジーマップや技術カタログを主題とした回も含まれる。2025年12月25日にはデジタル庁自身が「技術カタログ」の新機能を紹介し、2024年2月28日には同庁と株式会社三菱総合研究所が「知ろう!語ろう!テクノロジーマップ」と題して登壇している。

2025年5月27日の回では、埼玉県八潮市での陥没事故における緊急調査を取り上げ、神奈川県藤沢市とジオ・サーチ株式会社がテクノロジーマップ・技術カタログ掲載技術を紹介した。2025年10月27日には富山県、北陸電力株式会社、株式会社ほくつうがクマ被害対策技術を扱い、アナログ規制見直しの技術検証を振り返っている。

今後の予定

デジタル庁は開催実績のページで、11月19日の回の登壇者とテーマをすでに公表しており、参加希望者はSlackの利用登録またはメールによる申し込みを通じて受け付ける。同庁は今後も毎月1回程度のペースで開催を続け、テーマと登壇者、講演資料を順次掲載していく方針を示している。

出典: デジタル庁

その他のニュース

Sitemap