デジタル庁の共創プラットフォーム、資料と規約を更新 参加者は約1万8600人に

デジタル庁の共創プラットフォーム、資料と規約を更新 参加者は約1万8600人に

デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」の資料や利用規約、プライバシーポリシーが更新された。同庁の発表によると、2026年10月1日時点で1,566の地方公共団体から約16,300人、38の政府機関から約2,300人が参加しており、合計で約18,600人規模のコミュニティーに成長している。

Key facts

誰が参加できるのか

デジタル改革共創プラットフォームは、全国の地方公共団体および政府機関の職員による開かれたコミュニケーションを通じ、デジタル改革に関する情報共有や意見交換を自由闊達に行える場を目指すものだと位置づけられている。参加資格は地方公共団体と政府機関の職員で、ビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームとして運用されている。

課題やアイディアはもちろん、小さな悩みやちょっとした疑問でも投稿できる環境づくりに努めているとされ、同じ悩みを持つ仲間との意見交換や、先行して取り組む仲間からのアドバイスを得られる点が特徴として挙げられている。テーマごとのチャンネルで情報共有や意見交換が行われており、政府機関による通知への対応に関する情報交換なども実施されている。ユーザーはこうした情報を業務に有効活用できる。

参加登録は専用の案内ページから手続きする方式で、LGWAN接続手順書については2023年3月7日に調査・照会システムから通知を出したとされている。職場で同ツールを紹介する際に使えるリーフレットやパンフレットも用意されている。 アンバサダー制度と地域勉強会

地方公共団体間や政府機関・地方公共団体間のコミュニケーションを活性化するとともに、未参加の地方公共団体へのPR活動を行うため、2024年からアンバサダー制度が始まった。アンバサダーには、地方のデジタル化に貢献し牽引できる地方公共団体と政府機関の職員が就任する。今回の更新では、2026年度のアンバサダー就任式の報告が活動・取組の項目に追加された。

事務局は、地方公共団体の事例やナレッジ共有を促し、ラーニングコミュニティーとしての機能を充実させる目的で、地方公共団体職員同士が学び合う勉強会「共創PFキャンプ」を各地で開催している。2026年は1月16日の東海(マイナンバーカード利活用編)、1月23日の甲信越(フロントヤード改革・窓口DX編)、6月25日のデジタル庁(疲れないDX推進を考える編)、7月15日の道東(窓口DXのいまを知る編)がそれぞれ開催された。

2025年は1月15日の東海(オープンデータ編)、2月20日と21日の沖縄(窓口BPR編)、6月25日のデジタル庁(自治体業務のAI活用編)、7月24日と25日の中国・近畿(ガバメントクラウド編)、9月25日と26日の北陸(マイナンバーカード利活用編)、11月18日の四国(自治体のAI事例を他でも利用するには?編)が開かれている。 自治体DXの受け皿として

共創プラットフォームには、自治体DXの加速や自治体の悩みを解決するラーニングコミュニティーとしての役割が期待されている。行政のDXの第一歩として位置づける勉強会や、自治体職員とAI活用法を考える企画、ガバメントクラウドのコスト最適化をテーマにした回など、関心の高いテーマを切り口にした情報発信が続いている。

日本の地方公共団体では、窓口業務の見直しやマイナンバーカードの利活用、ガバメントクラウドへの移行など、取り組むべき課題が分野をまたいで重なっている。同じ課題を抱える職員が直接やり取りできる場は、施策の横展開を促す手段の一つとして運用されている。

事務局は、参加する地方公共団体に共創PFを最大限活用してもらうことで情報連携を活発化し、地方公共団体のDXがさらに進むよう、アンバサダーとともに支援していく方針を示している。問い合わせ先は事務局のメールアドレスで、迷惑メール防止のため「@」を「 atmark 」と表記する形で案内されている。

今後は、2026年度のアンバサダーによる活動や各地域での共創PFキャンプを通じた事例共有が進む見通しで、事務局は参加自治体の一覧やチャンネル一覧などの資料も随時公開している。

出典: デジタル庁

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