デジタル庁、アドレス・ベース・レジストリを2027年1月に更改 町字データのCSV形式を変更へ

デジタル庁、アドレス・ベース・レジストリを2027年1月に更改 町字データのCSV形式を変更へ

デジタル庁は、住所情報を扱う基盤システム「アドレス・ベース・レジストリ」について、2027年1月下旬にシステム更改を実施し、町字データのCSVフォーマットを変更すると公表した。同庁が公表した事前案内によると、今回の更改では変更内容の一部のみが先行して示されており、詳細は2026年12月頃にあらためて案内される予定となっている。

Key facts

町字データの形式はどう変わるのか

アドレス・ベース・レジストリは、日本の住所を扱うシステムが共通して参照できるよう、町字や住居表示などの情報を整備・提供するデジタル庁の取り組みである。今回の更改は、この基盤のうち町字データのCSVフォーマットを見直すもので、同庁は変更内容の一部を事前に通知する形をとった。

同庁は、町字データの変更に伴い、住居表示-住所、住居表示-街区、地番の各データにも変更が生じる可能性があるとしている。住所に関わるデータを連携させて利用している事業者にとっては、影響が町字データだけにとどまらない点に注意が必要となる。

変更後の町字データのサンプル(CSV形式)を含む詳細は、2026年12月頃に公開される予定である。現時点では変更の全体像は示されておらず、利用者は詳細の公表を待って具体的な対応を検討することになる。

現行フォーマットはどう扱われるのか

同庁は、現行の利用者向けに、一定期間は現行フォーマットのデータ取得を可能とすることを検討している。ただし、システム更改後に追加・更新されるデータは新しいフォーマットでのみ提供し、現行フォーマットでは提供しない予定だとしている。

このため、現行フォーマットでの取得を続けたい利用者も、更改後に更新されるデータについては新フォーマットへの移行が必要になる。移行期間があるとはいえ、新旧のフォーマットが併存する期間の扱いには注意が求められる。

利用システムへの影響は

同庁は、町字データなどを取り込んで利用しているシステムでは、今回の変更によって改修や設定変更が必要になる可能性があると指摘している。住所データを業務システムやサービスに組み込んでいる事業者は、影響範囲の洗い出しを進める必要がある。

特に、ABRジオコーダー(GitHub)は内部処理が変更されるため、新しいバージョンへの更新が求められる。さらにAPI定義も変わることから、ABRジオコーダーを利用しているシステムでは対応が必要となる可能性があるとしている。

ジオコーダーは住所文字列から位置情報を得るための仕組みで、地図表示や配送、顧客管理など幅広い用途で使われる。日本の企業や自治体がこうした仕組みを組み込んでいる場合、更新の有無を確認しておくことが望まれる。

求められる事前の準備

同庁は、2027年1月下旬の変更を見据えて、改修や検証の時期をあらかじめ検討するよう利用者に呼びかけている。詳細が公表される2026年12月頃から更改までの期間は限られており、早めの計画づくりが求められる。

スケジュールは、2026年12月頃に変更内容の詳細としてシステム更改日やサンプルデータの公開が予定され、2027年1月下旬にシステム更改と新フォーマットのデータ提供開始が予定されている。今後、詳細の公表に合わせて具体的な対応方針が固まっていく見通しだ。

出典: デジタル庁

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