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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/councils/digital-talent-development-policy/e22fb804-ff1f-4e5f-9aa0-ee356ebf3967
デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日午前10時から正午まで開催すると発表した。会合では、AI人材の検討状況やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からのデジタル人材育成などについて議論される予定で、議事次第と資料が同庁のウェブサイトに掲載された。
Key facts
第3回会合で扱われる議題は何か
- 開催日時:2026年11月17日(火)10時00分から12時00分まで
- 事務局:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室(AI室)
- 主な資料:AI人材に関する検討状況(資料1)、サイバーセキュリティ人材の育成(資料2)、男女共同参画局のデジタル人材育成取組(資料3)、論点整理(資料4)
- 参考資料:第1回・第2回会合の主な意見、第2回会合の主な質問事項と回答
今回の検討会では、まず事務局からAI人材に関する検討状況が報告される。資料1としてまとめられた内容で、政府内でのAI政策推進の動きを踏まえた人材育成の現状と課題が示される見通しだ。
続いて、サイバーセキュリティ人材の育成が主要テーマとして取り上げられる。資料2では、深刻化するサイバー攻撃への対応力を高めるための人材確保・育成策が議論の俎上に載る。デジタル化が進む社会基盤を支える人材の不足が課題となる中、具体的な育成プログラムや関係機関の連携のあり方が焦点となる。
さらに、内閣府男女共同参画局からデジタル人材育成に関する取組について説明が行われる。資料3に基づき、女性のデジタル分野への参画を促進する施策や現状の課題が共有される予定だ。 論点整理と過去2回の議論の振り返り
第3回会合の柱の一つが、これまでの検討会での意見や社会経済情勢の変化を踏まえた論点整理である。資料4として、今後重点的に議論すべき事項が整理される。デジタル技術の進展や働き方の変化を背景に、人材育成政策の方向性をアップデートする狙いがあるとみられる。
また、参考資料として第1回・第2回会合で出された主な意見と、第2回会合での主な質問事項に対する回答も公表される。これにより、議論の経緯を踏まえた継続的な検討が行われる。 日本企業のデジタル人材確保にどう影響するか
政府がデジタル人材育成の議論を進める背景には、国内企業におけるデジタルスキルを持つ人材の不足がある。AIやサイバーセキュリティの分野では、専門性の高い人材の獲得競争が国際的に激しさを増しており、日本国内でも産業界から育成強化を求める声が上がっている。
今回の検討会で示される論点は、今後の政府方針や支援策の方向性に影響を与える可能性がある。特に、AI人材とサイバーセキュリティ人材の育成は、企業の競争力や社会インフラの安全性に直結するテーマとして注目される。また、女性のデジタル分野への参画促進は、人材の多様性確保と量的拡大の両面で重要な課題となっている。 今後のスケジュール
検討会の議事次第と資料はすでにデジタル庁のウェブサイトで公開されており、会合の議論内容は今後議事録などで明らかになる見込みだ。第3回会合での意見を踏まえ、検討会はさらなる論点の深掘りや政策提言に向けた作業を進めるとみられる。政府のデジタル人材育成政策の具体化に向けた動きが続く。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は2026年11月13日、民間事業者向けマイナンバーカード活用情報のページを刷新したと公表した。本人確認や属性情報の取得など4つの活用場面ごとにサービスと導入方法を整理し、Mac・iPadでの対面確認アプリ利用開始やAndroidのマイナンバーカード提供開始もあわせて示している。