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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business
デジタル庁は2026年11月13日、民間事業者向けにマイナンバーカードの活用方法を解説する「マイナンバーカード・インフォ」のページを刷新したと公表した。本人確認や属性情報の取得、顧客情報の最新化といった4つの活用場面ごとに、必要なサービスと導入方法を整理した内容で、事業者が自社サービスへの組み込みを検討する際の参照先となる。 今回の刷新で示された主な内容
活用場面を四つに分類
- デジタル庁が2026年11月13日に民間事業者向けマイナンバーカード活用情報のページを刷新したと発表
- 2026年10月27日からMacとiPadで「マイナンバーカード対面確認アプリ」が利用可能になった
- 2026年10月20日に「Androidのマイナンバーカード」の提供を開始した
- 2026年10月13日に活用検討用の基礎資料2点を更新し、資料1は4,620KB、資料2は12,237KBのPDFとして公開
ページでは、民間事業者によるマイナンバーカード活用を四つの場面に分けて整理している。一つ目はオンラインでの本人確認・本人認証と氏名や住所などの属性情報の取得で、金融機関の取引や携帯電話の契約、不動産契約の際の本人確認、酒類購入や年齢制限サービスの年齢確認などが例として挙げられている。
二つ目は対面窓口や店舗での本人確認で、実物のカードあるいはスマートフォン上のカードを読み取り、その場で確認と属性情報の取得を行う。三つ目はオンラインなどでの戸籍・所得などの情報取得で、利用者の同意のもとマイナポータルAPIを通じて情報を連携する。ローン審査のための税・所得情報の活用や、マッチングアプリでの独身証明への戸籍情報の活用、健康管理サービスでの診療・薬剤・健診情報の活用などが想定されている。
四つ目は顧客情報の更新漏れを防ぐ用途で、氏名や性別、住所、生年月日の基本4情報に変更があった場合に最新の公的情報を取得し、サービス側の顧客情報を最新に保つ。公的個人認証サービス(JPKI)の最新の利用者情報提供サービスは2023年5月16日に開始されており、氏名変更手続きの自動化などに用いられる。 導入手段として示された四つのサービス
ページでは、こうした活用を支える仕組みとして四つのサービスが紹介されている。デジタル認証サービスは、マイナンバーカードによる本人確認機能を行政機関や民間事業者のサービスに低コストかつ速やかに実装できるAPIサービスと位置づけられている。公的個人認証サービス(JPKI)は、カード所有者本人の認証や契約書などの文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うオンラインサービスで、民間のプラットフォーム事業者が提供する仕組みを通じて柔軟に実装できるとする。
カード代替電磁的記録(属性証明機能)は、スマートフォンのマイナンバーカードに格納された氏名などの情報を事業者や行政機関が取得し、年齢や住所、本人の確認に使えるサービスだ。マイナンバーカード対面確認アプリは、事業者や自治体のスタッフが顧客や住民の本人確認を行う際に、カードに格納された情報を確認するためのアプリで、2026年10月27日からMacとiPadでも利用できるようになった。
スマートフォン向けの「Androidのマイナンバーカード」については、2026年10月20日に提供を開始したと告知している。カード代替電磁的記録を利用したい事業者には、属性証明機能の確認を求めている。 基礎資料と導入事例も更新
活用を検討する事業者向けの基礎資料も更新された。資料1「マイナンバーカードの普及・利活用を進めるために(基本情報)」は2026年10月13日更新でPDFのファイルサイズは4,620KB、資料2「マイナンバーカードの『安全・便利なオンライン取引』構想を進めるために」は2026年8月19日更新で12,237KBとされている。行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン(DS-511)も掲載されている。
業界別の導入事例も紹介しており、公的個人認証サービスを導入している民間事業者と事例の一覧、カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者と事例の一覧を閲覧できる。デジタル庁は民間事業者と連携した実証実験や広報を通じ、新たなユースケースの紹介も進めている。 日本フランチャイズチェーン協会との連携
ページには関連する取り組みとして、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会との「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」の締結式を行ったことや、エンタメ領域での不正転売防止などに関する実証実験の実施、民間事業者に対するマイナンバーカードのICチップ空き領域の利用に関する告示を2026年2月27日に行ったことなどが挙げられている。公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料は当面3年間無料となることも示された。
民間事業者向けの情報発信としては、会員制の「マイナンバーカード友の会」を通じ、導入事例や政策・技術情報、勉強会などのイベント情報を配信している。問い合わせはFAQで解決しない場合に限り、デジタル庁の指定メールアドレスで受け付けている。
デジタル庁は今後も民間事業者との連携による実証実験や事例紹介を続ける方針で、事業者にとっては自社サービスへの実装可否を判断する材料が順次追加されることになる。スマートフォン対応端末の拡大や新たな活用分野の実証など、具体的な検討を進める事業者は、更新された基礎資料と業界別の導入事例をあわせて確認することが求められそうだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。