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JR東海は10月13日、同社が運営するECサイト「JR東海MARKET」と「いいもの探訪」で扱った一部顧客のメールアドレスや氏名、住所などの個人情報、あわせて約1万5000件が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表した。IDCフロンティアのクラウドサービスで10月7日に発生した不正アクセスに伴うもので、同社は「顧客の個人情報を第三者に閲覧または取得された可能性を否定できない」として公表に踏み切った。
メール配信事業者が利用していたクラウド
両サイトのメール配信サービスを担う事業者が、不正アクセスを受けたIDCフロンティアのクラウドを利用していたことが今回の公表の直接の原因となった。漏えいした可能性があるのは、配信先のメールアドレスと、配信したメールの本文に記載した氏名、住所、電話番号、注文内容、配送先の氏名・住所などの配送先情報、注文時に入力したアンケート回答とコメントである。
一方、クレジットカード情報やログインパスワードについては漏えいの可能性はないとしている。件数は、IDCフロンティアが第三者による不正アクセスを確認した10月7日時点のデータで算出した。現時点で、個人情報が実際に外部へ漏えいしたことを示す事実は確認していないという。
別環境に切り替え、サイトに注意喚起
JR東海は不正アクセスを受けたクラウド環境の使用を停止し、別の環境を使ったメール配信に切り替えた。両サイトには注意喚起も掲出している。利用者に対しては、不審なメールや連絡に注意するよう呼びかけているとみられる。
今回の事態は、IDCフロンティアのクラウドサービス「IDCFクラウド」がランサムウエア攻撃を受け、一部の仮想サーバが停止した問題に端を発する。影響は495の企業・自治体に及ぶと発表されており、JR東海はその影響を受けた企業の一つとなった。
JR東日本やJR九州にも波及
同じIDCFクラウドの障害をめぐっては、JR東日本やJR九州も10月9日、会員のメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表している。鉄道各社の会員向けサービスが相次いで影響を受けた形だ。
JR東海のECサイトは、鉄道利用者向けの商品や地域の特産品などを扱う販売チャネルとして位置づけられている。会員情報や配送先情報は、通信販売の継続に欠かせない個人データであり、今回の件は利用者の信頼に関わる問題として受け止められている。
クラウド障害が広げた影響の裾野
IDCFクラウドをめぐっては、運営会社がランサムウエア攻撃であることを明らかにし、一部のデータについて「復元が難しい」との通達を出した事例も報じられている。クラウド事業者の障害が、その上でサービスを展開する多数の企業の顧客情報に波及する構図が改めて浮き彫りになった。
JR東海は今後、影響範囲の調査を進めるとともに、対象となる顧客への個別の連絡や問い合わせ対応を検討しているとみられる。実際の漏えいの有無や被害の広がりについては、続報が待たれる状況だ。
企業がクラウドを介して顧客データを扱う場面では、委託先の障害が自社の情報漏えいリスクに直結する。今回の事例は、サプライチェーン全体でのセキュリティー確認と、万が一の際の迅速な公表・切り替え体制の重要性を示している。
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