HISタイ子会社で不正アクセス、最大627人分のパスポート情報が流出か 約1年後の公表に

HISタイ子会社で不正アクセス、最大627人分のパスポート情報が流出か 約1年後の公表に

エイチ・アイ・エス(HIS)は10月7日、タイ現地法人「H.I.S. TOURS CO., LTD.」のファイルサーバが2025年11月に不正アクセスを受け、日本で取得した個人情報の一部、最大627人分のパスポート情報などが流出した可能性があると発表した。同社は2025年12月に不正アクセスを検知していたが、影響範囲の特定に時間を要し、公表まで約10カ月を要した形だ。

流出の可能性がある情報の範囲

流出した可能性があるのは、2017年と2019〜20年、2024〜25年にHISを利用してタイへ出発した顧客の情報。パスポートのアルファベットの氏名、署名欄の名前、性別、生年月日、パスポート番号、有効期限に加え、アレルギー情報が含まれていたという。

一方、電話番号、住所、メールアドレス、クレジットカード情報などは含まれていないとしている。パスポート情報は本人確認や渡航手続きに欠かせない情報であり、第三者に悪用された場合の影響が長期に及ぶ点が特徴だ。

検知から判明までの経緯

2025年12月11日、ファイルサーバの不正アクセス検知ソフトがアラートを出したため、同社はサーバをネットワークから切り離し、外部からのアクセスを制限した。外部の専門家を含めた調査により、ファイルサーバのデータの一部が不正に引き出された可能性があることが判明した。

12月29日には、サーバに日本で取得した個人情報の一部が含まれていることを確認。2026年2月24日、外部専門家の調査で最大627人分のパスポート情報が含まれていると判明し、サーバに保存されたすべてのファイルを確認する方針に切り替えた。

調査に時間がかかった事情

同社によると、サーバには会計上の記録など個人情報と関係のないデータが大量に混在し、ファイル形式や保存状態もさまざまだったという。このため機械的に処理・検索することができず、手作業を含めて一つひとつのデータを精査・照合する必要があり、調査に時間がかかったと説明している。

同社は、連絡先が分かった顧客には順次個別に連絡する方針。連絡先の特定が難しい人にも知らせるため、自社サイトで公表した。「個人情報が悪用されるなどした場合は、HISが適切な措置を講じる」としている。

日本企業に広がる不正アクセス被害

国内では近年、企業や自治体の委託先を起点とした不正アクセスが相次いでいる。旅行業界では、予約管理や顧客情報を扱う基幹系システムが海外拠点と接続されているケースも多く、国境をまたぐ情報管理の難しさが改めて問われている。

HISは海外旅行を主力とする大手旅行会社で、タイは日本人旅行者に人気の渡航先の一つ。今回の事案は、海外現地法人が保有する日本国内の顧客情報が対象となっており、越境する個人データの管理体制が焦点となる。

今後の対応と求められる説明

同社は調査結果を踏まえ、対象者への個別連絡を進めるとともに、再発防止に向けた体制の見直しを検討している。パスポート情報は長期間にわたって悪用リスクが残るため、対象者にとっては今後の説明と対応の迅速さが問われることになる。

不正アクセスの検知から公表までに約10カ月を要した点についても、企業の情報開示のあり方が議論を呼びそうだ。旅行需要の回復が続く中、海外拠点を含めた情報セキュリティ対策の実効性が、業界全体の信頼確保に向けた課題となっている。

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