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米Googleと米原発大手Constellation Energyは10月6日(現地時間)、Constellationが保有する既存の原子力発電所の出力を増強し、米東部の送電網「PJM」に計890メガワット(MW)の新たな発電容量を追加する長期契約を締結したと発表した。契約期間は20年間で、Googleのデータセンター拡大に伴う電力需要に対応する。両社は、GoogleのAI「Gemini Enterprise」をConstellationの原発運用に導入する技術提携も拡大する。
6カ所11基で出力増強
契約に基づき、Constellationはイリノイ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州の6カ所の原発にある計11基の原子炉で、既存炉の出力を高めるアップレートを実施する。Constellationの新規投資額は43億ドル超に上る見通しで、既存の約4400人の雇用を維持し、建設期間中に約7200人の雇用を生むとしている。
Googleは今回の契約について、関連コストを他の送電網利用者が一切負担しないようにしていると説明した。両社は、PJMが大口需要者に自前の電源確保を求める「Bring Your Own Power」提案や、トランプ政権が推進する電力料金負担者保護の誓約にも沿う取り組みだとしている。
負担回避を強調
Googleのデータセンター電力担当責任者、アマンダ・ピーターソン・コリオ氏は「われわれは、国の送電網に新たな容量をもたらすクリーンで信頼性の高い電力に積極的に投資することで、成長に責任を持って対応していく」とコメントした。
データセンターの電力消費を巡っては、米国で一般家庭や企業の電気料金を押し上げるとの懸念が強まっている。今回の契約でGoogleは、自社の需要増に伴う費用を他の利用者に転嫁しない枠組みを明確にした形だ。
AIで原発運用を効率化
Constellationは提携の下、「Gemini Enterprise」のエージェント型ワークフローを中核業務に組み込む。立地選定や系統連系計画などの効率化、設備の状態監視、電力網に接続する制御システムネットワークの保護などが対象となる。
Googleによると、今回の契約によって同社が米国の電力網にもたらす原子力の新規容量は計1.5ギガワットを超えた。同社はこれまでに、米原子力新興企業Kairos Powerとの小型モジュール炉の電力購入契約や、米NextEra Energyとのアイオワ州のDuane Arnold原発の再稼働、米Georgia Powerとの原発出力増強などの契約を結んでいる。
米エネルギー省は2030年までに既存原発のアップレートと再稼働で5GWの拡大を目指しており、Googleの一連の契約はその約25%に相当する見込みという。
大手ITの原発契約相次ぐ
Constellationは、2024年9月には米Microsoftとスリーマイル島原発1号機を再稼働させて電力を独占供給する契約を、2025年6月には米Metaとイリノイ州のClinton原発の電力に関する20年契約を、9月30日には米Amazonとメリーランド州のCalvert Cliffs原発について、約190MWの出力増強分を含む690MWの20年間の電力購入契約を結んでいる。
AIの普及に伴い、大手IT各社は電力の安定確保と脱炭素の両立を迫られている。原子力は天候に左右されず24時間稼働できる電源として、データセンターの基幹電力として存在感を増している。
日本でも、電力需要の増加を背景に原子力の活用を巡る議論が続いており、データセンター立地と電源確保を一体で考える動きが企業の間で広がりつつある。Googleの一連の契約は、電力の追加コストを誰が負担するかという論点に一つのモデルを示したもので、今後の同種契約の交渉にも影響を与えそうだ。
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