「Gポイント」に不正アクセス、会員識別子約7万件漏えいか 運営のジー・プランがサービス一時停止

「Gポイント」に不正アクセス、会員識別子約7万件漏えいか 運営のジー・プランがサービス一時停止

不正アクセスの発生とシステム停止

KDDIグループでビッグローブ子会社のジー・プランは9月30日、ポイントサービス「Gポイント」のシステムが外部から不正アクセスを受け、最大約7万件の「会員識別子」が漏えいした可能性があると発表した。同社はシステムと関連サービスを停止しており、再開時期は未定としている。

9月25日に異常を検知

ジー・プランによると、9月25日にシステムの異常を検知し、調査の結果、外部からの不正アクセスが判明した。同日中にシステムを停止して外部からのアクセスを遮断した。原因と影響範囲については現在も調査中だという。

漏えいした可能性があるのは最大約7万件の「会員識別子」。「会員識別子」は一般に、サービスが会員一人ひとりを区別するために割り振る番号などを指すが、今回漏えいした識別子の具体的な内容は明らかにされていない。

会員737万人超のポイントサービス

Gポイントは2001年に開始されたポイントサービスで、累計会員は737万人を超える。ECサイトでの買い物や旅行予約、アンケート回答などを通じてポイントをためることができ、Amazonギフトカードや主要な電子マネー、現金、ANAやJALなどの航空マイルに交換できる。

利用者にとって関心が高いのは、停止期間中のポイントの扱いだ。ジー・プランは、停止期間中に有効期限を迎える「Gポイント」と「Gポイントギフト」、および交換申請中のGポイントについては失効しないと説明している。対応の詳細や必要な手続きについては、サービス再開の準備が整い次第、告知ページで案内するとしている。

不正会計問題の渦中にある運営会社

ジー・プランはKDDIの子会社であるビッグローブの傘下で、ポイント事業を担う企業だ。ビッグローブとジー・プランの広告代理事業を巡っては、2026年2月までに架空取引による不正会計が発覚している。当時のジー・プランの社長は3月に辞任した。

不正会計問題を受けて、KDDIは子会社の不適切取引を受け、ガバナンス体制の刷新に動いている。CFO直轄の本部を新設するほか、AIの活用も進める方針が示されている。今回の不正アクセスは、こうした一連の信頼回復の取り組みが続く中で表面化した形だ。

ポイントサービスを巡るセキュリティー事故は近年、国内で相次いでいる。東京メトロでは不正アクセスにより会員のメールアドレス約5万9000件が漏えいしたおそれがある事案が発生。サイバーエージェントのポイント交換サービスも不正アクセスを受けて停止し、復旧に1カ月かかると見込まれた。Gポイントでも過去に不正ログインにより152万円分の被害が確認されている。

再開時期は未定、調査が焦点に

ジー・プランは今回の不正アクセスについて、原因の特定と影響範囲の確定を急ぐとともに、再開に向けた準備を進めるとしている。漏えいした可能性がある会員識別子の具体的な内容や、二次被害の有無については、現時点で明らかにされていない。

累計会員737万人を抱えるサービスだけに、停止が長引けばポイントの利用や交換を待つ利用者への影響は小さくない。KDDIグループにとっては、不正会計問題に続く信頼低下を招かないためにも、調査結果の速やかな公表と再発防止策の提示が求められる。サービス再開の時期と、漏えい情報の詳細が今後の焦点となる。

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