
- テクノロジー
- 編集部
米Appleは10月2日(現地時間)、macOSの「フルディスクアクセス」(Full Disk Access)権限について、ユーザーがアプリにこの権限を付与する際の制御を強化する方針を開発者向けサイトで発表した。具体的な導入時期や新しい仕組みの詳細は明らかにしていない。フルディスクアクセスは、バックアップアプリなどがMac上で正常に動作するために、通常のプライバシー保護を迂回して広範なデータにアクセスできる強力な権限で、その扱いを巡って議論が続いていた。
権限付与の前にリスクを明示
Appleによると、同社は開発者に強力なAPIを提供する一方で、ユーザーのプライベートなデータを守るための一連の制御を設けている。フルディスクアクセスは、こうした制御の大部分を迂回する権限だ。同社は、一部の開発者がこの権限をユーザーを危険にさらしかねない形で利用しており、ユーザーが十分に理解しないまま、ファイルやメール、メッセージ、さらには閲覧履歴まで、システム上のあらゆるものがさらされていると指摘した。コミュニケーションアプリの場合、ユーザーがやり取りする相手のプライバシーも損なわれる可能性があるとしている。
今後は、この「並外れたレベルのアクセス」を本当に許可したいユーザーだけが、明示的な操作を経て許可できるよう、追加の制御を導入する。Appleは「AIエージェントの能力と自律性が高まるにつれ、このレベルのアクセスに伴うリスクは大幅に増大する」と説明。ユーザーが自身のデータとプライバシーについて十分な情報に基づいて判断を下せるよう、権限付与の前にリスクを明確に把握させる仕組みにする方針だ。
MetaのAIエージェント巡る議論
Appleは発表の中で特定の企業やアプリに言及していないが、9月には米MetaのAIエージェント「Muse」のMac版アプリを巡り、フルディスクアクセスとメッセージデータの扱いが議論になっていた。米Inc.のコラムニスト、ジェイソン・エイテン氏は9月19日、Threadsで、MuseがMacの通知(メッセージを含む)を監視し、その非常に個人的な情報を、開示しないまま対話に使っていたと投稿した。Muse自身が「そもそも許可なくこれを進めてしまい、申し訳ない」と回答した画面も示した。
これに対し、Metaの「Meta Superintelligence Labs」幹部のデビッド・シングルトン氏は同日、Threadsで反論した。同氏によると、Mac版Museのメッセージ連携はオプトイン方式で、macOSのシステムレベルでフルディスクアクセスが許可され、かつMuse側でメッセージのコネクタが有効になっている場合にのみ、Museはメッセージの内容を読み取れる。これにはアプリレベルの許可とmacOSの組み込み保護による3段階の手順が必要で、仮にMuseアプリにバグがあっても回避できないと説明した。
日本でも高まるAIエージェント利用
AIエージェントは、ユーザーに代わってメール送信や買い物などを代行するソフトウェアとして普及が進んでいる。Mac上でこうしたエージェントが動作する場合、フルディスクアクセスがあれば、ローカルに保存された機密文書や顧客情報、開発中のソースコードなどにも技術的には到達し得る。日本国内でも、業務効率化を目的にAIエージェントを導入する企業が増えており、端末内のデータをどこまでAIに読ませるかを巡る管理は、情報システム部門にとって現実的な課題になりつつある。
Appleは今回、具体的なスケジュールや実装方法を示していないため、開発者や企業の管理者にとっては、今後のベータ版や公式ドキュメントでの続報が判断材料となる。ユーザー側には、AIエージェントを含むアプリにフルディスクアクセスを安易に与えない運用が求められる。特に、業務用Macで機密情報を扱う組織では、権限の付与状況を定期的に点検する体制づくりが重要になる。
今回の発表は、利便性とプライバシー保護のバランスをどう取るかという、AI時代のOS設計上の課題を浮き彫りにした。Appleはユーザーがリスクを理解した上で選択できる枠組みを強調しており、今後、他社のOSやアプリにも同様の権限管理の見直しが広がる可能性がある。日本市場においても、Macを利用する個人・法人の双方が、AIエージェントの利便性とデータ保護の両立をどう図るかが問われることになりそうだ。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。