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デジタル庁は10月2日、Android端末でマイナンバーカードの機能を利用できる「Androidのマイナンバーカード」の提供を20日に始める予定だと発表した。既存の「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を刷新するもので、実物のカードを提示しなくても、スマートフォンで対面の本人確認や年齢確認などを受けられるようになる。
従来サービスからの刷新点
従来のサービスでは、マイナンバーカードの電子証明書をAndroid端末に搭載することで、マイナポータルでの薬や医療費、年金などの情報確認、確定申告や引っ越しなどのオンライン申請、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどの取得に利用できた。
新サービスではこれらに加えて、「Google ウォレット」にマイナンバーカードを追加し、氏名や住所、生年月日などを証明する「属性証明機能」を使えるようになる。読み取りに対応した窓口や店舗では、本人確認や年齢確認のほか、住民確認なども受けられる。同機能は、2025年6月24日に始まった「iPhoneのマイナンバーカード」ではすでに提供している。
対応端末とセキュリティ基準
新サービスを利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末だ。対応端末などの詳細は、10月20日までに公式サイトで公表する予定となっている。
デジタル庁は、本人確認などを行う行政機関や事業者に対し、「Androidマイナンバーカードの読み取り対応が必要となる」として、無償で提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」の活用を呼びかけている。
提供開始日変更の可能性
なお、最終テストで追加の確認が必要になった場合、提供開始日を変更する可能性があるという。
デジタル庁は10月2日、公式サイトでお知らせを公表し、サービス開始に向けた準備状況を説明した。
今回のサービス拡大により、Android利用者もiPhone利用者と同様に、物理カードを持ち歩かずに各種手続きや確認ができる環境が整うことになる。対応店舗や窓口が今後どこまで広がるかが、利用拡大の鍵を握りそうだ。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
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