Amazon、データセンター批判に反論 10億ドル超の地域支援策も発表

Amazon、データセンター批判に反論 10億ドル超の地域支援策も発表

米Amazonのクラウド部門AWSの最高経営責任者(CEO)、マット・ガーマン氏は10月2日(現地時間)、データセンター建設をめぐる米国内の批判に反論する長文の公式ブログを公開した。あわせて、データセンター運営の行動指針「Amazon Data Center Commitment」と、データセンターが立地する地域を対象とする新たな投資プログラム「Built Together」を発表した。

米国ではデータセンター建設への反発が強まっている

米国ではデータセンター建設への反発が強まっている。米Gallupが5月に公表した調査では、回答者の71%が居住地域でのAIデータセンター建設に反対すると答えた。 州間高速道路網になぞらえ

ガーマン氏は、現在進むデジタルインフラ整備を1956年に始まった州間高速道路網の建設になぞらえ、その費用を税金ではなく民間企業が負担していると強調した。AI分野で先行する国が経済と安全保障の両面で最大の恩恵を受けるとして、整備は急を要する規模だと訴えた。

全米で100件を超えるデータセンターの建設一時停止措置が検討されていることについては、成立すれば米国は自ら競争に敗れることになると警告した。米国内で意図的に誤情報を広めて開発を遅らせようとしている国があるとの報道が広く出回っているとも指摘している。

水使用「ゴルフ場の200分の1」

データセンター批判の多くは迷信(myth)だとし、水資源や電気料金などの論点に反論した。水については、米国のゴルフ場だけでAmazonの全データセンターの約200倍の水を使用していると説明。Amazonのデータセンターの平均使用量は1日1万3000ガロン(約4万9000リットル)未満で、米国の42世帯分に相当するとしている。

一方で、業界に改善すべき点があることも認め、これまでの取り組みを行動指針として明文化した。地域住民の電気料金を引き上げないよう、インフラ整備費用を賄える電力料金を支払うことや、事業で協力する政府機関との秘密保持契約(NDA)を今後は結ばないこと、エネルギーや水の使用量を毎年公表することなどを盛り込んでいる。

地域主導で使途を決定

新たな投資プログラム「Built Together」では、既存の取り組みに加えて今後5年間で10億ドル以上を投じる。米国から開始し、資金の使途は地域主導で決定する方針だ。

具体的には、データセンターのある地域の住民がコミュニティカレッジで電気技師やITなどの資格を自己負担なしで取得できるようにするほか、学校や住宅の省エネ改修を助成する。地域の優先課題に充てる資金も、各地域に年間数百万ドル規模で拠出する。

日本でも、AIやクラウドの普及に伴いデータセンターの電力消費や水使用をめぐる関心が高まっている。経済産業省はデータセンターの省エネ基準や立地支援の枠組みを検討しており、地域住民との合意形成や透明性の確保が課題となっている。Amazonの行動指針や投資プログラムは、こうした議論に一石を投じる可能性がある。

ガーマン氏の反論は、データセンター建設をめぐる米国内の分断が深まる中で、事業者側が説明責任を果たす姿勢を打ち出したものだ。今後は、一時停止措置を検討する自治体の判断や、公表データの内容が地域住民の理解を得られるかが焦点となる。

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