防災情報配信システムに不正アクセス、さいたま市・横須賀市など全国の自治体でメールアドレス最大313万件漏えいか

防災情報配信システムに不正アクセス、さいたま市・横須賀市など全国の自治体でメールアドレス最大313万件漏えいか

さいたま市、横須賀市、大分県などの全国の自治体は10月13日、防災メール配信システムを提供する外部事業者のシステムが不正アクセスを受け、登録した住民や職員などの情報が漏えいした可能性があるとそれぞれ発表した。一部の自治体では、対象のメールアドレスに対してカード会社を名乗る不審なメールがすでに届いているという。

700自治体が採用するサービス

不正アクセスを受けたのは、全国700自治体が採用しているというアルカディア(大阪府箕面市)のサービス「SpeeCAN RAIDEN」(スピーキャンライデン)の利用環境の一部。同社の学校向けメール配信サービス「ライデン・スクール」も被害にあい、一部環境を停止している。

アルカディアの13日付の発表によると、メールアドレス最大約313万6000件、電話番号最大約10万5000件、FAX番号最大約1万5000件に加え、連絡先の名前や、配信履歴として保存されている本文も漏えいした可能性がある。

同社は11日午後4時30分に不審な挙動を確認し、12日午前3時ごろ侵入経路を塞ぐ応急措置を実施。13日に侵入経路を特定し、同日午前11時から「SpeeCAN RAIDEN」の一部環境を停止し、不正アクセス元のIPアドレスを遮断した。

自治体ごとに被害の規模判明

被害を発表している主な自治体は以下の通り。さいたま市は「防災行政無線メール」に登録された3万4783件のメールアドレス、「災害時防災情報電話サービス」に登録された73件の氏名、電話番号が対象となった。

横須賀市は「防災情報メール配信サービス」に登録された4万7065人のメールアドレス、「防災情報FAX配信サービス」に登録された996人の氏名(事業者名)、電話番号、FAX番号、メールアドレス、「防災情報電話配信サービス」に登録された11人の氏名、電話番号、FAX番号、「よこすか防犯あんしんメール配信サービス」に登録された1万848人のメールアドレスが漏えいした可能性がある。

大分県は「県民安全・安心メール等配信システム」に登録されたメールアドレス2万7667件が対象。岡山市は「岡山市防災メール」の配信先のメールアドレス約4500件、市職員のメールアドレス、電話番号、所属先、職員番号など約5000件、ダム放流通知先の氏名・電話番号約350件が含まれる。

機能停止などの対応進む

各自治体とも、被害を受けた防災メールなどのシステムについて、機能を一時停止するなどの対応を行っている。防災情報の配信は住民の安全に関わる基盤であり、システム停止が長期化すれば、災害時の情報伝達に影響が及ぶ可能性がある。

全国700自治体が同一の外部サービスを利用している点も今回の被害の特徴だ。ひとつの事業者の環境への侵入が、広範囲の自治体に同時に影響を及ぼす構図が浮かび上がった。自治体が住民向けサービスを外部委託する際のリスク管理が改めて問われることになる。

アルカディアは侵入経路の特定と遮断を進めており、今後の調査で漏えいの全容や件数が確定する見通し。各自治体は対象者への注意喚起や問い合わせ窓口の設置を進めるとみられ、不審なメールへの警戒が呼びかけられている。

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