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米ハーバード大学や米スタンフォード大学などに所属する研究者らが2022年に科学誌Natureで発表した論文が、低所得家庭で育った子どもの将来の収入を左右する要因を巡り注目を集めている。研究チームは米国の25歳から44歳までのFacebookユーザー7220万人分、210億件に上る友人関係のデータを匿名化して分析し、どのような人とのつながりが将来の所得向上に影響するのかを調べた。
3つの指標で地域を比較
研究チームは人々のつながりを大きく3つの種類に分けて分析を行った。1つ目は、所得や社会的地位が低い人と高い人がどれくらい交友関係を持っているかを示す指標。2つ目は、友人グループの絆の強さや内輪のまとまり具合を示す指標。そして3つ目は、ボランティア活動などへの参加度で測る指標だ。
これらを米国の地域ごとに算出し、低所得家庭で育った子どもが大人になってからどれだけ所得を上げられたかというデータと照らし合わせた。地域単位の社会関係資本と、個人の経済的移動性の関連を大規模データで可視化した点がこの研究の特徴である。
経済的つながりが突出
その結果、将来の所得向上に影響を与えていたのは、低所得層の人がどれだけ高所得層の友人を持っているかを示す指標だった。研究チームの試算によると、貧しい家庭の子どもであっても、裕福な人たちとの交流が盛んな環境で育った場合、大人になってからの収入が平均して約20%アップするという。
3種類の指標のうち、経済的つながりのみが将来の所得向上と突出して強い相関を持つことを示している。豊かな階層とのつながりが強い地域で育つほど、低所得家庭の子どもの将来の所得が高くなるという正の相関関係が確認された形だ。
地元の絆やボランティアは結び付かず
一方で、たとえ地元コミュニティーの絆が強くても、あるいは地域のボランティア活動が盛んであっても、それらの要素自体は将来の経済的な成功と強い結びつきを持っていなかった。貧困から抜け出すために必要な要素としては、自分とは異なる、より豊かな階層の人々と友人関係を築けているかどうかということが示唆された。
研究チームは、単に同じ境遇の仲間との結び付きを強めるだけでは経済的な移動性は高まらず、異なる階層をまたぐ関係が重要だと結論づけている。この知見は、地域の人間関係の質が子どもの将来に与える影響を測る新たな尺度として、社会学や経済学の分野で関心を集めている。
日本の政策議論にも示唆
日本でも子どもの貧困対策や教育格差の是正は長年の政策課題となっており、地域社会のつながりが子どもの進路や就労にどう影響するかは関心が高い。米国とは社会構造や教育制度が異なるため、研究結果をそのまま日本に当てはめることはできないが、家庭の経済状況にかかわらず多様な人々と接する機会をどう確保するかは、日本の教育・福祉の現場でも共通する論点といえる。
この論文は「Social capital I: measurement and associations with economic mobility」としてNature誌に掲載されたもので、研究チームは社会関係資本を測定する新たな指標を提示した。SNSの大規模データを用いた分析手法は、今後の経済移動性研究や政策評価に応用される可能性があり、各国の研究者による追試や比較研究が待たれる。
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