
- テクノロジー
- 編集部
ChatGPTの公開からまもなく4年が経過する中、企業のAI活用をめぐって「誰が旗を振るのか」という問いが繰り返されてきた。ツールを配布すれば現場が使い方を見つけ、成功事例が横に広がるというボトムアップ型の導入シナリオは、導入初期にはよく語られた姿だった。しかし、マーケティング支援を手掛けるスリスタ(横浜市)が5月に400人を対象に実施した調査では、課長クラスのAI利用率が67.3%だったのに対し、一般社員は25.4%にとどまり、経営層や部長クラスも5割を超える結果となった。期待された現場発の広がりは、実現していないように見える。
利用率の逆転が示すもの
この調査結果が示唆するのは、AI活用の主導権が現場ではなく管理職層に偏っているという構図だ。一般社員の利用率が課長クラスの4割弱にとどまる一方、経営層や部長クラスが5割を超えている。本来であれば現場の日常業務の中でこそAIの活用が進むはずだが、実際には意思決定に近い層の方が積極的に使い、実行を担う一般社員の利用が伸び悩んでいる。原因はさまざまだが、その一つとして、ボトムアップ型のAI活用が成功しにくい構造的な問題が指摘されている。現場主導のAI活用がなぜ奏功しないのか、その背景を探る必要がある。
非正規雇用が固定化させた業務
背景には、日本企業が抱える二つの構造的な特徴があると考えられている。一つ目は非正規雇用の広がりだ。非正規雇用の活用が本格化してから約30年が経過する中で、非正規の従業員に業務を渡すには、タスクを細分化し、手順を確定させる必要が生じた。その状態で長年運用を続けた結果、業務の単位そのものが固定化してしまった。ワークフローを変えるということは、細分化された数十のタスクの境界を引き直すことを意味し、変更にかかるコストは想像以上に大きくなっている。
働き方改革が奪った「余裕」
もう一つの特徴は働き方改革だ。残業が悪とされたことで、ワークフローを創意工夫する余裕が現場から失われた。やや古い調査ではあるが、働き方改革によって満足度が下がった理由として「気持ちの余裕がなくなっている」が60%、「生産性が低下している」が45%という結果が出ている。AIを含む現場ベースの業務改善は、定常業務の外側で行う活動だ。その外側にある余裕が、非正規雇用の拡大と働き方改革という制度的な問題によって削られている状態では、現場発の改善が積み上がっていくという想定には無理がある。
検証作業が生む二重負担
実際にあった事例として、あるIT企業が業務効率化を進めた際、契約社員と派遣社員で構築されたチームから強い抵抗を受けたケースがある。抵抗の対象は自動化そのものではなかった。自動化した処理と従来の手動処理の結果を突き合わせる検証作業だった。チームにとって、移行期間中は手動作業と検証がそれぞれ発生する、いわば二重作業となる。その分の残業が生じることに対して、チームは明確に反対した。彼らにとって自動化は自分の担当業務が消えることを意味し、その上で一時的な残業まで引き受ける理由はない。考えれば当然のことだ。
「楽になるために、今は全力で頑張る」という姿勢はITエンジニアの気質としてはありふれたものだが、他の職種にとっては受け入れがたいものである。このときに必要だったのは現場の説得ではなく、検証期間の工数を誰が負担するのかという決定だった。それは現場の裁量の外にある判断だ。
抵抗を「保守性」で片付けない
大前提として、IT企業や製造業といった業種を問わず、現場は決められたワークフローを変えることに抵抗する。ただし、幹部層がこの抵抗を「現場の保守性」として片付けてしまうと、打ち手を間違えることになる。現場の中に原因を探しても答えは出ない。必要なのは、経営層が自らの頭の中にある判断基準や優先順位を言語化し、工数負担や業務再編の意思決定を現場の外側で行うことだ。AI活用を現場任せにする限り、構造的な壁は残り続ける可能性が高い。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。