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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/news/f83a8d24-4c79-4c47-b768-6a2435c3d350
デジタル庁は、令和8年熊本地震で住家に被害を受けた住民向けに、罹災証明書(り災証明書)の発行をオンラインで申請できる仕組みを案内している。マイナンバーカードを使ってマイナポータルから申請できるほか、自治体独自のシステムを通じた申請も可能で、窓口に出向かずに待ち時間なく手続きができるとしている。 熊本市や八代市など13自治体が対応
デジタル庁によると、災害救助法が適用された自治体のうち、罹災証明書のオンライン申請に対応しているのは熊本市、八代市、水俣市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、大津町、菊陽町、甲佐町、芦北町の12市町と、氷川町を除く各地域である。氷川町については全戸調査を予定しているため、現時点で罹災証明書の発行申請は不要だとしている。 支援策の申請に欠かせない書面
罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた人の申請に基づき、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものだ。被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免や猶予といった被災者向けの各種支援策を申請する際に必要となる。
デジタル庁は、マイナポータルでの申請可否は自治体によって対応状況が異なると注意を促している。オンライン以外の方法で申請する場合は、各自治体の公式サイトや防災サイトなどで確認するよう求めている。 自治体ごとに異なる申請窓口
各自治体のオンライン申請先は分かれており、熊本市、水俣市、宇土市、上天草市、天草市、大津町、菊陽町、芦北町はマイナポータルから手続きできる。八代市は「罹災(被災)証明申請 令和8年熊本地震」、菊池市は「罹災証明等受付案内ページ」、宇城市は「罹災証明書オンライン(自己判定方式)」、甲佐町は「令和8年熊本地震 り災証明書交付申請」と、それぞれ独自の受け付けページを設けている。
デジタル庁は、対応状況が随時変わる可能性があるとして、最新情報を各自治体の公式サイトで確認するよう呼びかけている。掲載のない自治体については対応状況を確認中で、情報が確認でき次第、順次更新するとしている。 今後の情報更新に注目
大津町は11月30日で受け付けを終了するとしており、自治体ごとに申請期限が異なる点にも注意が必要だ。デジタル庁は今後も各自治体の対応状況を確認し、新たに対応が決まった自治体から順次情報を追加していく方針で、被災者は自身の自治体の最新の案内を確認することが求められる。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。