日経社員アカウントからなりすましメール9000件 「Microsoft 365」に不正ログインか

日経社員アカウントからなりすましメール9000件 「Microsoft 365」に不正ログインか

日本経済新聞社は10月4日、社員が業務で使用していた「Microsoft 365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、このアカウントからなりすましメールが約9000件送信されたと発表した。第三者による不正ログインがあったとみられている。

送信先のメールアドレスや氏名のほか、一部のメール内容も漏えいした可能性がある。問題のアカウントからは9月30日、社内や、社員とやりとりがあった複数の取材先などに対し、「悪性サイト」へ誘導するメールが届いた。

不正アクセスの経緯と対応

日経によると、アカウントのパスワードを変更して以降、不正ログインは確認されていない。送信先には個別に連絡し、該当メールを削除するよう依頼した。個人情報保護委員会に報告し、被害の範囲や漏えいした個人情報の件数を調査している。

関連して、日経BPも4日、従業員のメールアカウントが9月30日に不正アクセスを受け、メール送受信先の一部の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。日経新聞社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手され、メール送受信先の一部(個人名、メールアドレス)26件が漏えいした可能性があると判明した。

不正アクセスが判明してすぐ、このアカウントへの接続を遮断し、必要な対策を講じたとしている。日経は、同社やグループ会社の関係者になりすましたメールが増える可能性があるとして、不審なメールを受け取った場合は問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけている。

広がるなりすまし被害と日本企業への影響

今回の事案は、クラウド型の業務ソフトが標的となる典型的な手口を示している。フィッシングメールで認証情報を窃取し、正規のアカウントに不正ログインして、そのアカウントからさらに悪性サイトへ誘導するメールを大量送信する流れだ。日本国内では、報道機関や企業のメールアカウントが踏み台にされる被害が相次いでおり、取引先や読者など外部への影響が懸念される。

日経グループは、社内チャット「Slack」への不正ログインも過去に確認している。社員の個人PCのウイルス感染が原因とされており、複数のシステムでセキュリティ上の課題が浮上している。

今後の調査と注意喚起

日経は個人情報保護委員会への報告を済ませ、漏えいした個人情報の件数や被害の範囲を調査中だ。日経BPも漏えいの可能性がある26件について確認を進めている。両社は、関係者をかたる不審なメールへの注意を呼びかけており、受け取った場合は問い合わせフォームから連絡するよう求めている。

クラウドサービスの認証情報を狙う攻撃は、日本企業にとって日常的な脅威となっている。多要素認証の導入や不審なログインの監視など、基本的な対策の徹底が改めて問われそうだ。

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