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日本経済新聞社は10月4日、社員が業務で使用していた「Microsoft 365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、このアカウントからなりすましメールが約9000件送信されたと発表した。第三者による不正ログインがあったとみられている。
送信先のメールアドレスや氏名のほか、一部のメール内容も漏えいした可能性がある。問題のアカウントからは9月30日、社内や、社員とやりとりがあった複数の取材先などに対し、「悪性サイト」へ誘導するメールが届いた。
不正アクセスの経緯と対応
日経によると、アカウントのパスワードを変更して以降、不正ログインは確認されていない。送信先には個別に連絡し、該当メールを削除するよう依頼した。個人情報保護委員会に報告し、被害の範囲や漏えいした個人情報の件数を調査している。
関連して、日経BPも4日、従業員のメールアカウントが9月30日に不正アクセスを受け、メール送受信先の一部の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。日経新聞社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから認証情報を入手され、メール送受信先の一部(個人名、メールアドレス)26件が漏えいした可能性があると判明した。
不正アクセスが判明してすぐ、このアカウントへの接続を遮断し、必要な対策を講じたとしている。日経は、同社やグループ会社の関係者になりすましたメールが増える可能性があるとして、不審なメールを受け取った場合は問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけている。
広がるなりすまし被害と日本企業への影響
今回の事案は、クラウド型の業務ソフトが標的となる典型的な手口を示している。フィッシングメールで認証情報を窃取し、正規のアカウントに不正ログインして、そのアカウントからさらに悪性サイトへ誘導するメールを大量送信する流れだ。日本国内では、報道機関や企業のメールアカウントが踏み台にされる被害が相次いでおり、取引先や読者など外部への影響が懸念される。
日経グループは、社内チャット「Slack」への不正ログインも過去に確認している。社員の個人PCのウイルス感染が原因とされており、複数のシステムでセキュリティ上の課題が浮上している。
今後の調査と注意喚起
日経は個人情報保護委員会への報告を済ませ、漏えいした個人情報の件数や被害の範囲を調査中だ。日経BPも漏えいの可能性がある26件について確認を進めている。両社は、関係者をかたる不審なメールへの注意を呼びかけており、受け取った場合は問い合わせフォームから連絡するよう求めている。
クラウドサービスの認証情報を狙う攻撃は、日本企業にとって日常的な脅威となっている。多要素認証の導入や不審なログインの監視など、基本的な対策の徹底が改めて問われそうだ。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。