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日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は10月2日、所員6人のMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受けた問題に関する詳細調査の結果を公表した。メールアドレスなどが漏えいした可能性があるほか、パスポート情報13件については漏えいを確認した。IEEJは、エネルギーと環境、中東の政治経済を研究する総合シンクタンク。
漏えい可能性の内訳
調査によると、漏えいした可能性があるのはメールアドレス759件で、うち755件は氏名を、36件は電話番号を、5件は口座名義や口座番号などの金融関係の情報を含んでいた。このほか、氏名・役職・所属23件も漏えいの可能性がある。パスポート情報13件は漏えいが確定しており、対象者には個人情報保護法に基づく通知を進めている。
不正アクセスは9月11日の第1報で公表されていた。第三者がフィッシング攻撃を起点に所員6人のアカウントへ侵入し、メール5417件とファイル3272件を閲覧。うち2798件のファイルにはダウンロードの痕跡もあり、IEEJは外部への情報漏えいが発生したと説明していた。
発覚から対応までの経緯
7月29日に外部機関からの情報提供で発覚し、当該アカウントの利用停止やパスワード変更などの措置を講じたという。発表時点で、漏えいした情報の不特定多数への公開や不正利用は確認していない。
IEEJは今後、認証の強化や監視・検知の高度化を進めるほか、全所員を対象にサイバーセキュリティ教育を再徹底するとしている。
日本企業・機関に広がる被害
国内では最近、同様の不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる。日本原子力機構では研究者の顔写真付き身分証などが漏えいし、佐川急便では送り主・届け先の氏名や住所など約100日分の荷物データが流出した可能性がある。吉野家ホールディングスではアルバイト応募者の個人情報5366件が漏えいし、チケット販売サイト「イープラス」では1463件の個人情報が流出。口座情報や住所なども一部含まれていた。「タイムズカー」では会員情報約660万件が漏えいし、運転免許画像なども対象となった。
これらの事例は、フィッシング攻撃や委託先経由の侵入など、攻撃手法が多様化していることを示している。IEEJのケースでもフィッシングが起点となっており、組織の規模や業種を問わず、人的対策と技術的対策の両面が求められている。
今後の焦点
IEEJは詳細調査の結果を踏まえ、再発防止策を推進する方針だ。エネルギー政策や中東情勢の分析を手がけるシンクタンクとして、研究活動に影響が出ないよう、情報管理体制の信頼回復が急がれる。日本国内では、個人情報保護委員会が事業者に対する指導を強化しており、今後は漏えい事案への対応速度と透明性が一層問われることになりそうだ。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
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