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大和証券は10月5日、インターネット経由の問い合わせ管理などに利用している外部サービスの提供元が不正アクセスを受け、約22万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。顧客約11万人の氏名、メールアドレス、口座番号のほか、個人を特定できない問い合わせ情報などが含まれるという。不正アクセスを受けたのは、同社が問い合わせ管理に使うサービスの提供元、スカラコミュニケーションズ(東京都渋谷区)のサーバで、同社は3日に報告を受けた。
発生から報告までの経緯
スカラコミュニケーションズの説明によると、不正アクセスは10月2日午後8時33分ごろから3日午前8時1分ごろにかけて発生した。サーバには受け付け済みの問い合わせ履歴が保存されており、大和証券の顧客情報も含まれていた。大和証券は3日に報告を受け、緊急のセキュリティ強化策を実施済みで、現時点で追加の不正アクセスや情報漏えいは確認していないとしている。
大和証券自身のシステムへの不正アクセスは確認されていない。今回の不正アクセスに起因する不正取引や、情報がインターネット上で公開・拡散された事実も現時点では見つかっていないという。同証券は、漏えいした可能性がある情報だけでは、証券口座へのアクセスやオンライントレードを含む各種取引はできないと説明している。
委託先管理の強化へ
大和証券は委託先の点検を進めており、今後はスカラコミュニケーションズの原因調査と対策を確認した上で、委託先管理の強化策と実施時期を決める予定だ。新たな事実が判明した場合は速やかに知らせるとしている。
対象の顧客には個別に連絡するほか、他の顧客にも氏名や問い合わせ内容を悪用した詐欺電話やメールに注意するよう呼び掛けている。不審な連絡のリンクや添付ファイルは開かず、パスワードや暗証番号を伝えないよう求めている。
相次ぐ委託先からの漏えい
金融機関の顧客情報を巡っては、委託先や外部サービス経由での漏えいが相次いでいる。同日には、大阪の回転寿司チェーン「大起水産」のアプリに不正アクセスがあり、17万人の個人情報が漏えいした可能性があると報じられた。パチンコ店の入場抽選アプリでも行動エリアやプロフィール写真などが流出した可能性が指摘されている。
証券口座の番号や氏名、メールアドレスは、それ単体で不正取引につながるものではないとされるが、詐欺電話やフィッシングメールの材料として悪用される恐れがある。金融機関をかたる不審な連絡は、たとえ氏名や問い合わせ内容が正しくても本物とは限らない。日本では金融庁が金融機関に対し、委託先を含むサイバーセキュリティ管理体制の強化を求めており、各社は点検を急いでいる。
大和証券は今後、スカラコミュニケーションズの調査結果を踏まえて再発防止策をまとめる方針だ。顧客への個別連絡と注意喚起を進める一方、委託先の選定や監視のあり方を見直す動きが、業界全体に広がるかどうかが注目される。
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