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声優の津田健次郎さんが、自身の声に類似するAI音声を使った動画の削除を求めた訴訟で、東京地方裁判所は9月30日、津田さんの請求を棄却する判決を言い渡した。ただし、この判断は「声優の声に似たAI音声の利用が合法だ」と裁判所が認めたことを意味するものではない。
判決は、削除義務の有無という具体的な争点を超えて、人の声とパブリシティ権の関係について一般論を示した点で注目される。AI音声を活用した動画投稿や音声ビジネスに携わる事業者にとって、法的リスクを考える上での一つの指針となりそうだ。
TikTokに投稿された188件の動画
判決などによると、2024年7月から2025年9月までの間、TikTok上の「八海」というアカウントに、都市伝説や心霊現象などの雑学をナレーションで紹介する動画が188件投稿されていた。津田さん側は、ナレーションの声が自身の声に類似していると主張。不正競争防止法とパブリシティ権を根拠に、TikTokの運営会社に対して動画の削除を求めた。
パブリシティ権とは、著名人などの氏名や肖像が持つ「商品やサービスに人を引きつける力」(顧客吸引力)を、本人が排他的に利用できる権利を指す。判決では、動画のコメント欄に「ツダケンの声がする」「津田健次郎の声に似てる」といった投稿があったことも認定されている。
これに対しTikTok側は、問題となった音声は津田さん本人の声ではなく、第三者の声をAIによって加工したものであり、津田さんの声を使用したものとはいえないなどと主張していた。AIによる声の利用に裁判所がどう判断するかが焦点となっていた。
削除済みで判断回避、それでも示された一般論
判決では津田さん側の請求は棄却された。しかし、これは「本件のAI音声はパブリシティ権を侵害しない」と判断されたという意味ではない。裁判所は、本件のAI音声についてパブリシティ権侵害が成立するかどうかを判断していない。
理由は、本件では訴訟の途中で投稿者がアカウントを削除しており、その後、対象動画のデータもTikTokのサーバから削除されたと認定されたためだ。さらに本件では損害賠償は請求されておらず、TikTokに対する削除請求のみが争点となっていた。対象動画が削除されていると認定すれば、裁判所としては具体的な権利侵害の成否まで判断する必要がない状況だった。
そのため裁判所は、「仮に被告に削除義務が生じ得るとしても」、動画はすでに削除されており、TikTok側が削除義務を負うことはないとして請求を棄却した。
ただし東京地裁はそこで判断を終えるのではなく、「人の声」とパブリシティ権との関係についての一般論を示した。裁判所がこの点を明示したことが、今回の判決の重要なポイントといえる。
音声AIビジネスに与える影響
今回の判決は、声そのものがパブリシティ権の保護対象になり得るという考え方を裁判所が示した点に意味がある。削除請求自体は棄却されたものの、声優やアーティスト、ナレーターなど、声を職業上の価値とする人々にとっては、権利主張の手がかりが広がる可能性がある。
一方で、AI音声を手がける事業者にとっては、本人の許諾なく類似音声を生成・公開した場合に法的紛争に発展し得ることを示す内容だ。特に、第三者の声をAIで加工して著名人に似せる手法は、権利侵害を問われるリスクをはらむ。音声合成技術を使ったコンテンツ制作では、学習データの出所や生成音声の類似性の確認がこれまで以上に重要になる。
日本では生成AIをめぐる著作権や肖像権の議論が進む中、声の権利をめぐる司法判断はまだ蓄積が少ない。今回の東京地裁の一般論は、今後の同種訴訟や企業のコンプライアンス対応に影響を与える可能性がある。
著者の前野孝太朗弁護士(第二東京弁護士会、シティライツ法律事務所)は、ゲーム・エンターテインメントやAI・IT分野を中心に、著作権などの知的財産、生成AIの利用、契約・利用規約に関する法律相談を取り扱い、CEDECなどでの講演や企業向け研修も行っている。2026年7月には『ゲームと法律 攻略ガイドブック』(技術評論社)を刊行した。
声優の声に似たAI音声の利用をめぐっては、権利者側の主張とAIビジネスの実務の間で線引きが模索されている段階だ。今回の判決が示した一般論を踏まえ、今後は声の類似性や利用目的に応じた具体的な判断が司法の場で積み重ねられていくことが見込まれる。
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