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オンラインコミュニティー作成サービスを手掛けるコミューン(東京都品川区)は10月9日、同社のサービス「Commune」「Commune for Work」が不正アクセスを受け、約30万7000会員分の情報が漏えいした可能性があると発表した。同社のサービスを利用して交流サイトを運営していたヤマハやスズキも、それぞれ会員情報が漏えいした可能性があると公表している。
18万人分の表示名や自己紹介
コミューンによれば、サービス上の表示名や自己紹介などが約18万1000会員分、メールアドレスが約12万6000会員分漏えいした可能性がある。このうち約4万2000会員分は同社の従業員やデモ用アカウントの情報だという。クレジットカード情報や会員間のダイレクトメッセージ、パスワードは漏えいの対象外としているが、144会員については本人の操作なしにパスワードが仮パスワードに変更されていた。
不正アクセスがあったのは、5日午後6時ごろから6日午後9時ごろまでと、7日午後1時17分から午後2時36分までの間。コミューンは「非公開コミュニティーの招待リンクを不正に取得して一般会員として登録した他、管理者になりすまして会員情報の閲覧・取得やデータの上書きを行った」と説明している。
ヤマハ1600人、スズキ3000人
ヤマハは交流サービス「ヤマハネットワークエンジニア会」の利用者について、メールアドレスやアカウント名など1600人分が漏えいした可能性があると公表した。スズキもコミュニティーサイト「スズキヴィレッジ」の会員について、メールアドレスや性別、居住地、年代など3000人分が漏えいした可能性があるとしている。
コミューンは6日、両サービスで動くコミュニティーをすべて停止し、不正アクセス経路の遮断や攻撃者のアカウント削除といった対策を実施した。社内で安全を確認した後、8日から順次コミュニティーの稼働を再開している。
投稿データは6日時点に巻き戻し
稼働再開に当たり、投稿などのデータは6日午後6時時点のものにロールバックしている。同社は今後復元を進めるものの、6日午後6時以降に発信されたダイレクトメッセージや「いいね」の記録は元に戻せない見込みだとしている。
コミューンは今後、詳細な調査と再発防止策の策定を進める方針。会員に対しては、漏えいした可能性がある情報を悪用したフィッシングメールなどに注意するよう呼び掛けている。
企業が運営する会員制サイトの基盤サービスが攻撃を受けたことで、利用企業の顧客情報にまで被害が広がる構図が改めて浮き彫りになった。コミュニティー機能を外部サービスに委託する企業は、委託先の安全管理体制やインシデント発生時の連絡・公表の枠組みを点検する必要がありそうだ。コミューンは調査結果と再発防止策の詳細を今後公表するとみられ、影響を受けた企業の対応も注目される。
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