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福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワンは9月30日、企業・団体の担当者向けサービス「ベネワン・プラットフォーム」で個人情報が漏えいしたと発表した。対象は2322企業・団体の従業員ら1万3460人分に上る。担当者がアンケート結果をダウンロードする際、本来アクセスできないはずの他社などの従業員情報が表示される状態になっていたという。
ダウンロード機能の設定不備
同社によると、漏えいした情報は社員・職員番号、氏名、性別、生年月日、企業・団体名、所属・役職、入退社情報。クレジットカード情報や口座情報、要配慮個人情報、メールアドレス、パスワードは含まれていないとしている。
原因はアンケート結果をダウンロードする機能の設定不備で、2025年6月のシステム改修時に生じたものだという。同社は同年10月の社内調査の段階でこの不具合を把握していたが、その後の修正作業を適切に行っていなかった。
発覚は利用企業からの連絡
漏えいが判明したのは26年7月30日。利用企業・団体の担当者から、ダウンロードしたアンケート結果に他社などの従業員情報が含まれているとの連絡があり、発覚した。システム改修後に同機能でデータをダウンロードしたのは、この担当者1人だけだったとしている。
同社は当該担当者にデータの削除を依頼し、削除済みであることを確認した。第三者への転送・複製・提供はなく、現時点で情報の拡散や不正利用などの二次被害も確認されていないという。
個人情報保護委員会に報告
同事案について同社は、個人情報保護委員会に報告済みとしている。今後は情報セキュリティと個人情報保護の管理体制を強化し、外部専門家の評価や助言も踏まえて再発防止に取り組む方針だ。
一連の経緯では、不具合を把握しながら約9か月間にわたって修正が放置されていた点が浮かび上がる。改修時の設定ミスが検知されにくいまま運用に残り、利用企業の指摘によって初めて表面化した形だ。
福利厚生や人事関連のプラットフォームは、従業員の属性情報や入退社の記録など、企業が日常的に管理する機微なデータを集約する立場にある。今回漏えいした情報に金融情報や要配慮個人情報は含まれていないものの、氏名や生年月日、所属・役職といった組み合わせは、標的型の連絡やなりすましに悪用されるリスクが指摘される種類のデータでもある。
日本では近年、会員制サービスの不正アクセスによる情報流出が相次ぎ、企業にはインシデント発生時の速やかな公表と原因究明、再発防止策の実効性が求められている。今回のように社内調査で把握済みだった不具合が長期間放置された場合、管理体制そのものが問われることになる。
同社は外部専門家の関与を得て再発防止を進めるとしているが、利用企業側には、委託先の情報管理状況を確認する対応も改めて求められそうだ。今後の調査結果や再発防止策の具体的内容、他の機能への影響の有無などが、今後の焦点となる。
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
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