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ノルウェー政府は10月5日、公園や海水浴場などの公共の場で人工知能(AI)を搭載したスマートグラス(AI眼鏡)の使用を規制する法案を提出する計画を明らかにした。英ロイター通信が報じた。AI眼鏡を巡っては盗撮や盗聴への悪用によるプライバシー侵害の懸念が高まっており、世界各国で対応の動きが加速している。
規制対象となる施設と場所
ロイター通信によると、規制の対象となるのは公園や海水浴場のほか、美術館・博物館、ショッピングセンター、公共イベントの会場など。学校や病院も対象になる可能性があるという。ノルウェーの担当相はAI眼鏡について「強力な新技術の導入に伴い、知らぬ間に写真や動画が撮影されたり、録音されたりするリスクがある」と指摘し、規制の必要性を強調した。
AI眼鏡は近年、米欧や中国を中心に普及が急速に進んだ。米調査会社によると、2025年の出荷台数は世界で960万台に達し、2026年には1340万台まで増加する見通しだ。眼鏡型の端末にカメラやマイク、AIによる情報処理機能を組み込んだ製品が相次いで投入され、日常的に装着する利用者が増えている。
英国の恐喝事件、中国・韓国では不正利用
普及の陰で、悪用事例も目立ってきた。英国では女性をAI眼鏡で盗撮した動画をSNSに投稿し、削除と引き換えに金銭を要求する事件が発生している。中国や韓国では、大学入試や国家資格試験の不正に悪用するケースが頻発している。こうした事例を受け、プライバシー保護や試験の公平性を巡る議論が各国で活発化している。
規制の必要性を巡る議論も加速している。ニューヨーク州など米国の一部の裁判所では、AI眼鏡の持ち込みが禁止された。一方、AI眼鏡による無断録画に罰金を科す法案が議会で可決されたカリフォルニア州では、次期大統領候補の1人でもあるニューサム知事(民主党)が10月1日、「ウェアラブル(身につけられる)録画・録音デバイス」の定義が広すぎるとして拒否権を行使した。過剰な規制に反発する業界団体の意見も考慮したとみられる。
日本では規制議論が具体化せず
日本国内では5月、米Metaがサングラスの有名ブランド「レイバン」などを傘下に置くフランス眼鏡大手と共同開発した製品を発売した。AI眼鏡の市場が広がりつつある一方、規制に向けた議論はこれまで具体化していない。公共空間での撮影や録音を巡っては、既存の法令でどこまで対応できるかを含め、今後の制度設計が課題となる。
ノルウェーの法案提出計画は、技術の普及に法整備が追いついていない現状を映し出している。AI眼鏡は利便性が高い半面、周囲の人が撮影や録音に気づきにくいという特性を持つ。このため、装着者と周囲の人の間で同意の取り方が問われる場面が増えており、各国の規制の在り方は業界の製品設計にも影響を与える可能性がある。
日本市場でも、AI眼鏡を含むウェアラブル端末の利用が拡大すれば、観光地や商業施設、公共交通機関などでの扱いが論点になり得る。事業者側には、撮影中であることを示す表示や機能制限など、プライバシーに配慮した仕組みづくりが求められる。利用者側にも、撮影や録音が許される場面かどうかを意識する姿勢が欠かせない。
ノルウェー政府が提出を計画する法案の具体的な内容や罰則、成立の時期は現時点で明らかになっていない。カリフォルニア州で拒否権が行使されたように、規制の範囲をどこまで広げるかは各国で判断が分かれる。技術の進化と普及の速度を踏まえると、規制の枠組みを柔軟に見直していく必要があり、今後の議論の行方が注目される。
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