トランプ大統領、AIを「SI」に呼び替える大統領令に署名 業界トップと昼食会も

トランプ大統領、AIを「SI」に呼び替える大統領令に署名 業界トップと昼食会も

ドナルド・トランプ米大統領は9月29日(現地時間)、ホワイトハウスでAI業界の経営者らと昼食会を開き、同日、連邦政府の行政機関で「Artificial Intelligence(AI)」の代わりに「Super Intelligence(SI)」という用語を使うよう命じる大統領令に署名した。昼食会の参加者らは、フロンティアモデルの安全対策に関する自主的な合意文書「White House Accord on Super Intelligence」にも署名した。

ホワイトハウスに集まった顔ぶれ

トランプ氏が自身のSNS「Truth Social」に投稿した座席表によると、昼食会の名称は「Super Intelligence Luncheon」で、会場はホワイトハウスのイーストルーム。トランプ大統領の両隣にはNVIDIAのジェンスン・フアンCEOとイーロン・マスク氏が座った。

IT企業からは、ほかにAnthropicのダリオ・アモデイCEOと共同創業者のトム・ブラウン氏、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、Googleのスンダー・ピチャイCEO、Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、Microsoftのサティア・ナデラCEO、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏、AMDのリサ・スーCEO、Palo Alto Networksのニケシュ・アローラCEO、Palantirのアレックス・カープCEOなどが出席した。

政府側からはJ・D・バンス副大統領、マイク・ジョンソン下院議長、ハワード・ラトニック商務長官、スコット・ベッセント財務長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、マイケル・クラツィオス大統領補佐官(科学技術担当)、NASAのジャレッド・アイザックマン長官らが出席した。

300語余りの自主合意文書

White House Accord on Super Intelligenceは、「Joint Commitment on Frontier Responsibilities」という副題が付いた300語余りの文書で、トランプ氏がTruth Socialに全文を投稿した。文書は、各企業には自社の技術を安全に、顧客や社会の信頼を得られる形で開発する責任があるとし、フロンティアモデルを訓練・展開する企業は4層の管理・監査体制を導入すべきだとしている。

合意する企業は、システムの安全性を高めるための基準やベストプラクティスを策定するため、定期的に会合を持つとしている。文書はまた、将来的にはこれらの措置を法律や規則として成文化するのが理にかなう可能性もあるとした上で、義務化されるかどうかにかかわらず、各社はこれらの統制と監査の実施に取り組むと表明している。

米Forbesによると、合意に署名したのはトランプ大統領、マスク氏、ザッカーバーグ氏、フアン氏、アモデイ氏、ピチャイ氏、ブロックマン氏。拘束力があるのかを問われたトランプ大統領は、「道義的な拘束力がある」と答えた。

過去の文書は書き換え不要

大統領令「Inaugurating The Era Of Super Intelligence」は、行政機関が公式な書簡や広報、Webサイト、報告書、政策文書などで「AI」の代わりに「SI」を使うよう定めた。一方、既存の規則や大統領令、契約、助成金などの過去の文書を書き換える必要はないとしている。SIの定義は当面、合衆国法典第15編9401条(3)の「人工知能」の定義を踏襲する。科学技術担当大統領補佐官には、60日以内にSIの連邦定義を定める法案文言を大統領に提出するよう命じた。

トランプ大統領は同日、連邦政府の情報やサービスにアクセスするための単一の窓口となる「America.gov」も立ち上げた。利用者は分かりやすい言葉で質問すると最新の回答を得られるという。年内にはパスポートの更新やMedicareへの加入などの手続きもできるようになるとしている。ホワイトハウスは、America.govでは最新技術とSIを使って行政サービスを改善しつつ、個人のプライバシーを守るとしている。合わせて署名した大統領令は、年間10万人超が利用するオンライン行政サービスをAmerica.govに統合するよう各機関に求めている。IRS(内国歳入庁)の税申告サービスや、戦争省と情報機関の安全保障上の機密に関わるサービスは対象外だ。

Googleは同日、この取り組みの技術パートナーに選ばれたと発表。Geminiを活用することで、1億人以上の人々が重要な公共リソースに、より迅速かつ容易にアクセスできるようになると語った。

用語刷新が映す政策の方向性

一連の動きは、米政府がAI政策の看板を「安全性の確保」から「超知能時代の主導権」へと掛け替えつつあることを示す。行政文書の用語を「SI」に統一する措置は、連邦政府内の政策立案や調達の場面で使われる語彙そのものを変えるもので、AI関連の規則や契約の解釈にも今後影響が及ぶ可能性がある。

業界側にとっては、自主的な安全基準の策定と定期的な会合への参加が事実上の要請となり、フロンティアモデルを手がける企業の説明責任が強まる形だ。文書が将来的な法制化に言及している点も、自主合意が法制化への布石となり得ることをうかがわせる。

日本企業や日本政府にとっても無関係ではない。米国の行政手続きや調達で「SI」という用語が標準化されれば、米国市場で行政向けサービスを展開する日本企業は用語や定義の追随を迫られる可能性がある。また、米国のフロンティアモデル企業が自主基準の枠組みを整えることは、日本国内で進むAIガバナンスの議論や、海外モデルを利用する日本企業のコンプライアンス対応にも波及し得る。

今後は、科学技術担当大統領補佐官が60日以内に提出するSIの連邦定義の法案文言と、America.govへの行政サービス統合の進捗が焦点となる。自主合意に実効性を持たせる仕組みづくりと、プライバシー保護との両立をどう図るかが問われる。

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