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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/press/a0a8f66c-b32d-4695-9372-bcd5d4280f22
デジタル庁は、ホームページ運営の一部を委託していたStudio株式会社(本社所在地は原稿に記載なし)が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。Studio社からは2026年10月16日、同社のクラウド環境に第三者が不正に侵入し、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたことを確認したとの報告がデジタル庁に寄せられた。
Key facts
- デジタル庁が不正アクセスの報告をStudio株式会社から受けたのは2026年10月16日
- 漏えいの可能性があるのは、2021年5月から2023年3月までにデジタル庁ホームページの問い合わせフォームに入力された氏名、メールアドレス、所属、送付先住所、電話番号など
- 対象にはデジタル庁職員や委託事業従事者の氏名、メールアドレスも含まれる可能性がある
- 現時点で二次被害は確認されていないとデジタル庁は説明している
- 漏えいした可能性がある個人情報の範囲は現在精査中
対象となり得る情報は何か
デジタル庁が公表した内容によると、漏えいした可能性がある個人情報の範囲は現在も精査が続いている。現時点で対象となり得るのは、デジタル庁ホームページ上のお問い合わせフォームに利用者が入力した情報で、期間は2021年5月から2023年3月までに限られる。
入力項目としては、氏名、メールアドレス、所属、送付先住所、電話番号などが挙げられている。氏名とメールアドレスについては、記入が任意とされていたため、入力があった場合に限り対象となる。
これとは別に、デジタル庁の職員や、デジタル庁から業務委託を受けた事業の従事者について、氏名とメールアドレスも対象となり得るとしている。同庁は一連の情報を精査した上で、改めて状況を説明する方針だ。
二次被害は未確認、不審な連絡に注意喚起
デジタル庁は、現時点で漏えいした個人情報が悪用されたといった二次被害は確認されていないとしている。その上で、デジタル庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSなどに注意するよう国民に呼びかけている。
具体的には、身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開かないこと、パスワードなどの認証情報やクレジットカード情報といった個人情報を入力しないことを求めている。あわせて、デジタル庁がメールや電話で認証情報やクレジットカード情報を聞き出すことはないと明言した。
行政機関をかたる連絡を巡っては、日本国内でも個人情報を窃取しようとする手口が繰り返し確認されており、問い合わせフォームを通じて氏名や連絡先を登録した利用者にとっては、今後届く連絡の真偽を見極めることが重要になる。
委託先のクラウド環境に何が起きたか
デジタル庁の説明によれば、問題が生じたのは同庁がホームページ運営の一部で利用していたStudio株式会社のサービスである。第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態に置いていたことが確認されたという。
デジタル庁は、この報告を受けて公表に踏み切った。委託先のシステムが侵害された場合、発注元の行政機関が直接管理していない情報が流出するリスクがあることを示す事例となった。
同庁はStudio株式会社の発表も参照するよう利用者に求めている。問い合わせ窓口はデジタル庁国民向けサービスグループ省庁統一ウェブサイト担当に設けられ、メールアドレスはunified-web+contact@digital.go.jp(原稿では迷惑メール防止のため「@」を「 atmark 」と表記)と案内されている。
今後公表される見通し
デジタル庁は漏えいした可能性がある個人情報の範囲について精査を続けており、対象者が確定した段階で追加の説明があるとみられる。利用者としては、デジタル庁をかたる連絡が届いた際に安易に応じないことが当面の防御策となる。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。