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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/health/public-medical-hub
デジタル庁は、自治体と医療機関・薬局などをつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub(PMH)」について、「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」と「Public Medical Hub システム利用規約(医療機関等向け)」を更新したと公表した。リストは2026年10月14日付、医療機関等向け利用規約も同日付で更新された。PMHに接続できる医療機関・薬局は2025年4月の約2万5000施設から2026年3月には約6万9000施設に増えており、デジタル庁は対象自治体・施設のさらなる拡大を進めるとしている。
Key facts
- デジタル庁が2026年10月14日付で更新したのは「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」と「Public Medical Hub システム利用規約(医療機関等向け)」の2点
- PMHの参加自治体数は2024年度末時点の183自治体から2026年10月1日時点で611自治体に拡大し、全622自治体への到達が見込まれている
- PMHが利用可能な医療機関・薬局数は2025年4月の約2万5000施設から2026年3月には約6万9000施設へ拡大した
- 「PMH(医療費助成)先行実施自治体一覧」は2026年10月1日付で更新されている
- 医療機関・薬局が「医療費助成情報」を受け取るにはレセコン改修が必要で、改修後の運用開始時に「オンライン資格確認等システム環境設定情報更新」画面で「利用する」を選ぶと利用規約に同意したものとみなされる
PMHとはどのような仕組みか
PMHは、自治体が実施主体となっている医療費助成や母子保健、予防接種、介護保険などの分野で、国民・自治体・医療機関・薬局の間の紙による情報連携の負担を減らすために整備された情報連携システムだ。デジタル庁が関係省庁と連携して推進しており、2023年6月2日に決定された医療DXの推進に関する工程表に沿って、2023年度に情報連携機能を有するシステムとして開発された。
具体的には、医療機関や薬局の受診時にマイナンバーカード(マイナ保険証)を医療費助成の受給者証や診察券として使えるようにするほか、予診票や問診票を事前にスマートフォンなどで入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようにする。マイナポータルを通じた接種勧奨・受診勧奨や、接種履歴・健診結果のリアルタイム確認も想定されている。
デジタル庁は2023年度から、希望する自治体を対象に医療費助成分野と予防接種・母子保健分野の先行実施事業を開始した。今後は情報連携の対象となる制度やユースケースを増やすための機能拡充を進めるとともに、参加する自治体や医療機関・薬局の拡大に取り組む方針を示している。
導入済みリストと利用規約の位置づけ
今回更新された「医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」は、医療費助成のオンライン資格確認のシステム整備が完了している自治体を示す一覧で、実際の運用状況については各自治体への問い合わせが必要だとされている。あわせて「PMH(医療費助成)先行実施自治体一覧」も2026年10月1日付で更新された。医療費助成のオンライン資格確認に参加する自治体や参加予定自治体の状況については、厚生労働省のホームページで確認するよう案内している。
医療機関・薬局向けの「Public Medical Hub システム利用規約」は、PMHの利用開始前に同意が必要となる文書で、2026年10月14日付で更新された。医療費助成情報を受け取るにはレセコン(レセプトコンピュータ)の改修が前提となり、改修後の運用開始時に「オンライン資格確認等システム環境設定情報更新」画面で「利用する」を選択することで、利用規約に同意したものとみなされる仕組みだ。デジタル庁は事前に内容を確認するよう呼びかけている。改正履歴は「Public Medical Hub システム利用規約の改正について」で確認できる。
自治体向けの利用規約も別途用意されており、2026年8月3日付で更新されている。先行実施事業への参加時には同意手続が必要で、詳細は参加自治体に個別に案内される。
ベンダー向け仕様と参加拡大の見通し
デジタル庁はPMHへの接続に必要な仕様資料も順次更新している。自治体システムベンダー向けには「【PMH】自治体ベンダ向け資料」や差分履歴連携仕様、制度関連マスタ説明資料、ファイル設計書、API設計書、エラーコード一覧などを公開。医療機関・薬局システムベンダー向けには「説明資料 医療費助成の受給者証のマイナンバーカード利用の推進について」や「PMH制度関連マスタ」、「PMH公費負担者番号一覧」などを掲載している。自治体向けにはPIA(プライバシー影響評価)のひな形やPMHマスタレイアウト・仕様説明、エラーコード一覧も提供する。
PMH(医療費助成)やマイナンバーカードの診察券利用に対応済み、または対応予定の医療機関・薬局システムベンダーの一覧も公表されており、2026年3月11日付で更新された。新規登録や変更登録の際は所定のフォームからの登録が求められている。医療機関・薬局での掲示用ポスターも2025年5月14日付で掲載済みだ。
デジタル庁は、PMHで情報連携を行う制度やユースケースを増やすための機能拡充を進めるとともに、対象となる自治体と医療機関・薬局の拡大に向けた取り組みを推進していくとしている。参加自治体数は2026年10月1日時点で611自治体に達し、全622自治体への到達が見込まれており、医療機関・薬局側の受け入れ体制の整備が今後の焦点となる。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。