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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/global-activities
デジタル庁は、電子インボイス(請求書)の国際標準規格「Peppol」に関する国際会議や海外出張の記録をまとめた「JP PINTのグローバルの取組(国際会議等)」のページを更新した。同庁がJapan Peppol Authorityとして各国のPeppol Authority(規格運用機関)や国際団体との間で行ってきた会議・セミナー参加の履歴を、PDF資料へのリンク付きで公開している。なかでも注目されるのは、2026年9月10日に東京で「Peppol Day Tokyo 2026」を主催する予定が記されている点だ。
Key facts
- デジタル庁がJapan Peppol Authorityとして公開している「JP PINTのグローバルの取組(国際会議等)」の記録を更新した
- 2026年9月10日に「Peppol Day Tokyo 2026」を主催する予定(PDF/363KB)
- 2026年6月17日にはベルギーのブリュッセルで開催された「Peppol Conference 2026」に参加(PDF/347KB)
- 2026年4月21日にはフィンランドで開催された「Peppol Day 2026」に参加(PDF/304KB)
- 2025年11月27日にはシンガポールで開催された「APAC Peppol Day 2025」に参加(PDF/228KB)
アジア太平洋と欧州で会議に参加
公開された記録によると、デジタル庁はPeppol関連の国際会議に欧州とアジア太平洋の両方で継続的に参加している。2026年6月17日にはベルギーのブリュッセルで開かれた「Peppol Conference 2026」に参加し、同年4月21日にはフィンランドで開催された「Peppol Day 2026」に出席した。アジア太平洋地域では、2025年11月27日にシンガポールで開催された「APAC Peppol Day 2025」に参加している。
電子インボイス分野の国際会議「E-Invoicing Exchange Summit」にも各国で参加しており、2026年9月30日のベルリン開催をはじめ、2025年11月25日のシンガポール、2024年11月26日のクアラルンプール、2024年9月24日のプラハなどで出席の記録が残る。2021年9月28日のウィーン開催分までさかのぼって記録が公開されている。
各国の規格運用機関と二国間協議
デジタル庁は国際会議への参加だけでなく、各国のPeppol Authorityとの二国間会合も重ねている。2026年4月20日にはフィンランドのヘルシンキでPeppol Authorityの対面会合に参加し、2025年11月28日にはシンガポールでAPAC Peppol Authorityの対面会合に出席した。
2025年10月7日と同年7月3日にはマレーシアのクアラルンプールで第4回・第3回のPeppol Authority Workshopに参加しており、2023年3月2日の第1回から継続して関与している。二国間会合では、2024年12月11日にニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省(NZ Peppol Authority)と東京で、2024年5月27日にフィンランド財務省(Finnish Peppol Authority)と、2024年3月8日にフィジー税関歳入庁とそれぞれ会合を持ったことが記されている。
企業・団体との連携も記録
民間企業や経済団体とのやり取りも記録に含まれる。2026年10月15日にはタイのNTT DATA Business Solutionsとの二国間会合、同年10月13日にはベトナムのハノイでDeloitteフォーラムへの参加、同年9月15日にはシンガポールでJCCI(日本商工会議所)セミナーへの参加がそれぞれ記載されている。
2026年7月29日にはシンガポールで開催された「InvoiceNow FAIR 2026」に出席し、同年6月8日にはタイのバンコクで「APTFF x PTW」に参加した。2026年1月12日にはニュージーランドのオークランドで日本企業との二国間会合を実施している。日本国内では、Japan Peppol Teamの対面会合を2026年7月6日に東京で、同年6月16日にブリュッセルで、同年3月19日にイタリアで開催したことが記録されている。
東京開催へ向けた今後の動き
デジタル庁がJapan Peppol Authorityとして国際会議への参加や二国間協議を続ける背景には、電子インボイスの国際規格をめぐる各国との連携強化がある。公開された記録の中では、2026年9月10日の「Peppol Day Tokyo 2026」の主催が日本国内で予定されている国際的な行事として位置づけられている。同庁は今後も各会議への参加記録を随時追加していく方針とみられ、東京開催に向けた準備の進捗が注目される。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。