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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice
デジタル庁は、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」に関連する公開資料を更新したと発表した。2026年10月23日付で、日本国内のPeppol Certified Service Providerに関する情報と、サービスプロバイダーミーティングおよびユーザーズミーティングの記録を最新化したもので、日本がPeppolの国際標準に沿った電子請求書環境の整備を進めている状況を示している。 主な更新内容
日本版Peppolの枠組みとは
- デジタル庁は2026年10月23日、日本のPeppol Certified Service Providerに関するページを更新し、認定事業者の一覧を公開した。
- 同日付で、サービスプロバイダーミーティングとユーザーズミーティングの開催記録を更新し、第5回ミーティング(2026年10月14日、オンライン)の資料を掲載した。
- デジタル庁は2021年9月からOpenPeppolのメンバーとしてJapan Peppol Authorityの役割を担っている。
- JP PINT Specificationsは2026年6月8日に更新・公表され、Peppol BIS Standard Invoice JP PINTなど3仕様がVer. 1.1.3となった。
- 第1回のサービスプロバイダーミーティングは2025年5月20日に、第1回のGEPS e-invoice users' meetingは2025年11月10日にそれぞれ対面形式で開催された。
デジタル庁は、電子インボイスの国際標準仕様である「Peppol(ペポル)」を基にした日本向けの標準仕様「JP PINT」の管理を行っている。Peppolは国境を越えた企業間取引の電子化を想定した仕組みで、日本ではデジタル庁がJapan Peppol Authorityとして、仕様の維持や事業者認定の窓口を担う。同庁は2021年9月からOpenPeppolのメンバーとして活動している。
今回更新されたページでは、日本国内でPeppol Certified Service Providerの認定を受けるための手続きも案内している。日本の事業者が認定を取得するには、まずOpenPeppolへのメンバーシップ申請が必要で、そのうえで日本固有の要件を定めたJapan PASR(PA Specific Requirements)の内容を理解し遵守することが求められる。Japan PASRは2022年6月21日のMC167会合で承認された。
申請者はGuidance Noteに沿って手続きを完了させる必要があり、事前にPeppol Service Provider Agreement(Ver.4.0.1)の内容を確認することが指定されている。国外の事業者向けには、日本の了承を得るための別のGuidance Noteが用意されている。 ミーティングは第5回まで開催
サービスプロバイダー向けのミーティングは2025年5月から継続的に開かれ、2026年10月14日の第5回(オンライン)で最新となった。第1回は2025年5月20日、第2回は2025年10月28日、第3回は2026年4月22日、第4回は2026年6月26日および29日に行われ、対面とオンラインを組み合わせて実施されてきた。
利用者側の会合としてはGEPS e-invoice users' meetingが開かれている。第1回は2025年11月10日に対面形式で、第2回は2026年3月4日、第3回は2026年3月5日にそれぞれオンラインで開催された。デジタル庁はあわせて、GEPSへのデジタルインボイス請求の実績があるサービス一覧も2026年5月29日付で公開している。 仕様はVer.1.1.3に更新
標準仕様そのものも改訂されている。2026年6月8日にはJP PINT Specificationsが更新・公表され、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT、JP BIS Self Billing Invoice、JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businessesの3仕様がいずれもVer. 1.1.3となった。非課税事業者向けの請求書仕様が含まれている点は、免税事業者との取引が多い国内商慣行を反映した構成といえる。
日本におけるPINTとWildcard Schemeの実装計画については、2023年9月1日に初回掲載され、2024年9月30日に最終更新された案内が公開されている。 自治体や企業の導入事例も紹介
デジタル庁はグローバルの取組の一環として、Peppol ConferenceやPeppol Dayに関する情報を2026年8月14日付で更新した。国内の導入事例も順次公開されており、地方自治体と民間事業者の取組としてガバクラ利用料請求编の事例が2026年8月28日に更新された。
個別の事例記事としては、鶴岡市(2026年8月26日)、TKC(2026年8月18日)、NEC(2026年7月31日)、住田町(2026年7月2日)の取組が紹介されている。民間事業者の取組としては、企業間取引編が2026年10月9日、政府調達編が2026年8月14日にそれぞれ更新された。
デジタル庁はこれらの資料を通じ、事業者認定の手続きと導入事例の両面から情報提供を続ける方針で、次回のサービスプロバイダーミーティングの日程や仕様改訂の予定については現時点で公表されていない。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。