
- テクノロジー
- 編集部
- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/councils/procurement-reform/FY2026/24cfea22-3e10-418e-abbd-983af697d751
デジタル庁は、令和8年度(2026年度)デジタル庁情報システム調達改革検討会の第2回会合を、2026年10月21日(水)午前11時30分から午後1時00分まで開催すると公表した。同庁が設置した検討会の公式情報として明らかにしたもので、今回は「機動的・柔軟な調達手続の改善」など5つの施策分野について最終評価と評価の視点に関する説明が行われる予定だ。あわせて、情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた新たな調達改革施策の構想に係る論点の再整理と自由討議も議題に含まれている。 今回の会合で扱う主な議題
デジタル庁が公開した開催情報によると、第2回会合では大きく分けて2つの内容が審議される。第1は、個別施策の最終評価と評価の視点に関する説明であり、第2は、新たな情報システム調達改革施策の構想に向けた論点の再整理と自由討議である。
最終評価の対象となるのは、機動的・柔軟な調達手続の改善、システム調達における発注者側の能力向上、中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大、ベンダーロックインの排除、内部統制等による透明性の確保の5分野である。いずれも行政機関の情報システム調達をめぐる課題に対応する施策群で、それぞれについて評価の視点が示される。
会合は10月21日の午前11時30分から午後1時00分までの2時間半にわたり、オンライン形式を含む形で実施される見通しだ。詳細な開催方法や傍聴の可否については、デジタル庁の検討会ページで案内される。 5分野の最終評価が示すもの
今回の会合の中心となるのは、5つの施策分野の最終評価である。機動的・柔軟な調達手続の改善は、行政機関が情報システムを迅速に調達できるようにするための手続面の見直しを指す。発注者側の能力向上は、調達を担う行政職員の専門性や体制の強化を目的とする。
中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大は、大手ベンダーに偏りがちな行政システムの調達市場に新規参入の余地を広げる施策である。ベンダーロックインの排除は、特定の事業者に依存してシステムの更改や移行が困難になる状態を防ぐ取り組みだ。内部統制等による透明性の確保は、調達プロセスの公正性と説明責任を担保する仕組みに関わる。
これらの施策は、行政のデジタル化を進める上で調達のあり方を根本から見直すものであり、最終評価は今後の制度設計に直結する。デジタル庁は各施策の評価の視点についても説明するとしており、評価の枠組み自体が議論の対象となる可能性がある。 新たな改革施策の論点を再整理
第2回会合では、最終評価に加えて、昨今の情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた新たな情報システム調達改革施策の構想に係る論点の再整理と自由討議が行われる。これは、これまでの改革の成果を踏まえつつ、次の段階の施策を検討するための議論と位置づけられる。
情報システムの調達環境は、クラウドサービスの普及や技術の急速な変化により変わりつつある。検討会は、こうした変化に対応するための新たな論点を整理し、委員による自由討議を通じて施策の方向性を探る。第1回会合で示された論点を再整理した上で、議論を深める運びだ。
デジタル庁は検討会の概要を公式ページで公開しており、会合の資料も順次掲載される。調達改革に関心を持つ事業者や自治体にとって、施策の評価と今後の方向性を知る機会となる。 調達改革が及ぼす影響
行政機関の情報システム調達は、国民生活に直結する行政サービスの基盤を支える。調達手続の改善やベンダーロックインの排除が進めば、システム更改の遅れやコスト増を防ぎ、行政サービスの安定運用につながると期待される。
中小・スタートアップ企業の参入機会拡大は、国内のIT産業の競争力や新規事業の創出にも関わる。行政の調達市場に多様な事業者が参加することで、技術革新の成果が公共サービスに取り込まれやすくなる。透明性の確保は、調達プロセスに対する国民の信頼を維持する上で欠かせない要素である。
一方で、これらの施策の実効性をどう評価するかは、具体的な評価指標と運用状況の検証にかかっている。今回の最終評価が、施策の継続や見直しの判断材料となる。 今後の予定
デジタル庁は10月21日の第2回会合の後も、検討会での議論を踏まえて新たな調達改革施策の構想を具体化する見通しだ。会合の資料や議事内容は同庁のウェブサイトで公開される予定で、次回会合の日程や議題は改めて案内される。調達改革の行方は、行政のデジタル化を進める上での制度設計に影響を与えるため、事業者や自治体の関心を集めそうだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。