デジタル庁、高校入試事務のデジタル完結を静岡県で実証 教育データ連携の報告書を公開

デジタル庁、高校入試事務のデジタル完結を静岡県で実証 教育データ連携の報告書を公開

デジタル庁は、令和7年度に実施した教育関連データの連携に関する実証調査研究の実施報告書を更新し、公開した。教職員の負担が大きい高校入試の事務手続について、静岡県教育委員会の協力を得てデジタル完結に向けた実証を行ったもので、報告書には広域的なデータ連携の在り方や教育データ標準化に向けた論点がまとめられている。 主要なポイント

高校入試事務はなぜデジタル化されるのか

報告書によると、高校入試の事務手続は教職員にとって大きな負担となっており、令和7年度の実証はこの負担の軽減を狙いとしている。静岡県教育委員会の協力の下で、入試事務を紙のやり取りからデジタルで完結させるための検証が進められた。

あわせて、教育データの標準化に向けては官民の関係者による検討会などが開かれ、自治体や学校の枠を越えた広域的なデータ連携の在り方や、その効果、標準化に向けた論点が話し合われた。 学籍情報を自動連携する仕組みの検討

デジタル庁は、子供たちが学習で使うパソコンやタブレット端末、各種の学習ツール、教職員が使う校務支援システムについて、進級・進学時のアカウント情報の更新や転出入時の追加・削除といった対応が煩雑になっている課題を指摘している。

この負担を減らすため、氏名や学級に関する学籍情報を自動で連携できるサーバ(Rosterサーバ)の構築可能性が検討され、参照実装が作成された。報告書には、このRosterサーバの在り方に関する実証調査研究の内容も盛り込まれている。 転校・進学時のデータ連携に着目

質の高い教育の実現と、転校や進学の際の保護者・教職員の負担軽減を図る観点から、自治体や学校などの組織を越えて教育データを連携できる環境が求められている。

令和7年度は、こうした環境を教育現場の認証基盤と位置づけ、転校・進学の際に行われる組織間のデータ連携と、卒業証明書などの組織から個人へのデータ連携に着目した。ユースケースの整理や、制度的・技術的な検討の方針の整理が進められている。 教育委員会のEBPM推進も対象

この調査研究では、教育分野でエビデンスに基づく政策立案(EBPM)の重要性が示される中、先進事例の整理を目的とした調査も実施された。教育振興基本計画を題材に、全国の教育委員会を対象として机上調査やヒアリングを行い、好事例と課題点を調べている。

さらに、学校や教育委員会が参考にできるよう、教育データ利活用の観点からEBPMの考え方を取り入れた教育振興基本計画のサンプルも作成された。加えて、デジタル田園都市国家構想交付金や新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して創意工夫のある調達を行った教育委員会へのインタビューを基に、事例集もまとめられている。 今後の展開

報告書は概要版・詳細版のほか、実証ごとの別紙や事例集など複数の資料で構成されており、デジタル庁のサイトで順次更新されている。教育現場の認証基盤やRosterサーバをめぐる検討は、転校・進学時のデータ連携や入試事務のデジタル化と並行して進む見通しで、各教育委員会や学校が参照できる資料として位置づけられている。

出典: デジタル庁

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