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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/education/2025report
デジタル庁は、令和7年度に実施した教育関連データの連携に関する実証調査研究の実施報告書を更新し、公開した。教職員の負担が大きい高校入試の事務手続について、静岡県教育委員会の協力を得てデジタル完結に向けた実証を行ったもので、報告書には広域的なデータ連携の在り方や教育データ標準化に向けた論点がまとめられている。 主要なポイント
高校入試事務はなぜデジタル化されるのか
- デジタル庁が公開したのは、令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究の実施報告書で、概要版は1,451KB、詳細版は2,092KBのPDFとして2026年11月4日付で更新された
- 高校入試の事務手続のデジタル完結に向けた実証は、静岡県教育委員会の協力を得て実施され、令和6年度の調査研究の成果を踏まえたものと位置づけられている
- 報告書には、一般社団法人日本1EdTech協会による高等学校入学者選抜のデジタル完結に向けた実証の別紙資料(PDF/850KB)と、実証Ⅰの別紙一覧(Excel/86KB)が含まれる
- 教育データの標準化をめぐっては、官民の関係者による検討会等を開催し、広域的なデータ連携の在り方や効果、標準化に向けた論点が検討された
- 転校・進学時の組織間データ連携と、卒業証明書等の組織から個人へのデータ連携に着目した成果報告書は、本体(PDF/5,216KB)と資料集(PDF/26,361KB)が2026年6月26日付で更新されている
報告書によると、高校入試の事務手続は教職員にとって大きな負担となっており、令和7年度の実証はこの負担の軽減を狙いとしている。静岡県教育委員会の協力の下で、入試事務を紙のやり取りからデジタルで完結させるための検証が進められた。
あわせて、教育データの標準化に向けては官民の関係者による検討会などが開かれ、自治体や学校の枠を越えた広域的なデータ連携の在り方や、その効果、標準化に向けた論点が話し合われた。 学籍情報を自動連携する仕組みの検討
デジタル庁は、子供たちが学習で使うパソコンやタブレット端末、各種の学習ツール、教職員が使う校務支援システムについて、進級・進学時のアカウント情報の更新や転出入時の追加・削除といった対応が煩雑になっている課題を指摘している。
この負担を減らすため、氏名や学級に関する学籍情報を自動で連携できるサーバ(Rosterサーバ)の構築可能性が検討され、参照実装が作成された。報告書には、このRosterサーバの在り方に関する実証調査研究の内容も盛り込まれている。 転校・進学時のデータ連携に着目
質の高い教育の実現と、転校や進学の際の保護者・教職員の負担軽減を図る観点から、自治体や学校などの組織を越えて教育データを連携できる環境が求められている。
令和7年度は、こうした環境を教育現場の認証基盤と位置づけ、転校・進学の際に行われる組織間のデータ連携と、卒業証明書などの組織から個人へのデータ連携に着目した。ユースケースの整理や、制度的・技術的な検討の方針の整理が進められている。 教育委員会のEBPM推進も対象
この調査研究では、教育分野でエビデンスに基づく政策立案(EBPM)の重要性が示される中、先進事例の整理を目的とした調査も実施された。教育振興基本計画を題材に、全国の教育委員会を対象として机上調査やヒアリングを行い、好事例と課題点を調べている。
さらに、学校や教育委員会が参考にできるよう、教育データ利活用の観点からEBPMの考え方を取り入れた教育振興基本計画のサンプルも作成された。加えて、デジタル田園都市国家構想交付金や新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して創意工夫のある調達を行った教育委員会へのインタビューを基に、事例集もまとめられている。 今後の展開
報告書は概要版・詳細版のほか、実証ごとの別紙や事例集など複数の資料で構成されており、デジタル庁のサイトで順次更新されている。教育現場の認証基盤やRosterサーバをめぐる検討は、転校・進学時のデータ連携や入試事務のデジタル化と並行して進む見通しで、各教育委員会や学校が参照できる資料として位置づけられている。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。