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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/get-involved/procedure/2cfdcd95-421e-4153-b9b2-364cf503e63d
デジタル庁は、金融機関が預貯金者の本人特定事項を確認する方法について、本人確認書類の偽変造などによるなりすましのリスクが高い方式を廃止する内容の庁令案を作成し、2026年11月12日から12月11日までの間、国民からの意見募集を行うと発表した。対象は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」で、電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」を通じて提出を受け付ける。
Key facts
- 意見募集の対象は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」で、デジタル庁が検討を進めている。
- 改正の柱は、金融機関による預貯金者の本人特定事項の確認方法のうち、本人確認書類の偽変造等によるなりすましなどのリスクが高い方法を廃止する内容。
- 意見提出期間は2026年11月12日(木)から2026年12月11日(金)まで。
- 提出はe-Govパブリックコメントの意見提出フォームから行い、郵便番号、氏名および住所(法人・団体は名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地)、連絡先(電話番号または電子メールアドレス)の記載が必要。
- 意見募集の対象は命令案の内容に関する意見に限られ、個別の回答は行わないとしている。
なりすましリスクの高い確認方法を廃止へ
デジタル庁が検討しているのは、公的給付の支給などを迅速かつ確実に実施するための預貯金口座の登録制度に関わる施行規則の見直しである。金融機関が預貯金者の本人特定事項を確認する際の方法について、本人確認書類の偽変造等によるなりすましなどのリスクが高い手法を廃止する内容を盛り込む。
本人確認をめぐっては、書類の偽造や変造によって本人になりすまし、口座を不正に利用される事態が課題とされてきた。公的給付の受け取り口座を登録する仕組みでは、口座名義と受給者の同一性をいかに確実に確認するかが制度の信頼性を左右する。今回の改正案は、リスクの高い確認方法を制度上排除することで、登録される口座の適正さを担保する狙いがあるとみられる。
デジタル庁は庁令案の全文をPDFファイル(175KB)で公開しているほか、e-Govパブリックコメントのページにも掲載している。意見募集は、こうした行政機関の命令案に対して広く国民の意見を求める手続きの一環として実施される。
提出方法と期限の注意点
意見を提出する際は、e-Govパブリックコメントの意見提出フォームを利用する。郵便番号、氏名および住所を記載する必要があり、法人または団体の場合は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地を記す。連絡先として電話番号または電子メールアドレスのいずれかを併せて記載する。
受付期間は2026年11月12日(木)から12月11日(金)までで、期限を過ぎた提出は原則として認められない。ただし大規模なシステム障害など、e-Gov側に明らかな要因があった場合などはこの限りではないとしている。デジタル庁は、締め切り直前はアクセス集中による一時的な接続障害などが起こる可能性があるとして、期限に余裕をもって提出するよう呼びかけている。
意見募集の対象は命令案の内容に関する意見に限定され、それ以外の意見には対応しない。寄せられた意見に対する個別の回答も行わない方針である。
集まった意見の扱い
デジタル庁は、提出された意見を命令案作成の参考にするとしている。公表する際は、提出者の氏名など個人を特定できる情報を除いた上で内容を公表する場合がある。
個人情報については、意見内容の確認などの連絡を目的に限って利用し、適正な管理を行うと明記している。パブリックコメントは行政手続きの透明性を確保する制度として位置づけられており、寄せられた意見は今後の規則設計に反映される可能性がある。
預貯金口座の登録制度は、公的給付を迅速かつ確実に届けるための基盤として整備が進む。金融機関の本人確認のあり方を見直す今回の改正案は、給付事務の効率化と不正防止の双方に関わる論点を含んでおり、制度の運用開始後の実務にも影響しうる。
今後の予定
意見募集は2026年12月11日(金)に締め切られる。デジタル庁は寄せられた意見を踏まえて庁令案を検討し、命令案の作成に反映させる方針で、今後の公布・施行の時期については今回の公表資料では示されていない。制度の詳細に関心のある国民や金融機関の実務担当者は、期限までにe-Govのフォームから意見を提出する機会を得ることになる。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。