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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/councils/ai-advisory-board/162953b0-3dc0-46a6-a24c-0e3a335e0495
デジタル庁は、2026年9月29日に開催した「第6回先進的AI利活用アドバイザリーボード」の議事要旨を公表した。会合では、行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインの充実に向けた検討事項案が事務局から示され、AIエージェントの自律性やガバナンスの在り方をめぐって構成員が意見を交わした。
Key facts
何が議題に上ったのか
- 会合は2026年9月29日(火)11時00分から13時00分まで開催され、塩崎デジタル副大臣が冒頭でAIの急速な発達に伴う行政の転換点について発言した
- 事務局は各府省庁による生成AIの利活用状況を資料1で報告し、自律型AIエージェントを常用段階で利用する案件があることを説明した
- 議題には第2回・第3回ワーキング・グループの実施報告、我が国及び諸外国における生成AIの動向、ガイドライン充実に向けた検討事項案が含まれた
- 柴山構成員からJDLAのAIガバナンス認証制度C認証について資料5で報告があり、制度上2年ごとの更新が予定されていることが示された
- 事務局は、高度な自律性を有するAIの利活用事例は現時点で限定的だと説明した
会合の冒頭で、塩崎デジタル副大臣は、AIの急速な発達に伴って社会や行政の在り方が大きな転換点を迎えるとの認識を示し、AIの力を行政の進化と国民サービスの向上につなげる指針として本会議が重要だと述べた。
事務局は資料1に基づき、各府省庁による生成AIの利活用状況の分析結果を報告した。吉永構成員は、政策シミュレーションのシナリオ作成などにAIを活用する動きが出ていると指摘し、AIの自律性や自動性が高まるほどリスクも増大するとして今後の動向を注視する必要があるとの考えを示した。
これに対し事務局は、生成AIを使った政策シナリオの検討事例は原則としてHuman in the Loopのアプローチを取ったうえで行われていると説明した。現状確認している他のAIエージェントの利用事例でも、人間が判断し確認することが前提だとし、利活用とリスクのバランスを考慮しながら進める必要があると述べた。 自律型AIエージェントの利用はどこまで進んだか
吉永構成員は、資料1の4ページに記載された自律型AIエージェントを常用段階で利活用している案件について、プログラムテストの実施などに使っているという理解でよいかを尋ね、具体的な用途を求めた。事務局は、プログラムテストに限らず、情報収集や分析などの複数のタスクを連携して実行するケースもあると答えた。
生田目構成員は、資料1が定期的に更新されていることに感謝を述べたうえで、単一府省庁全体での利用や複数府省庁を横断した利用が少数ながら増加している傾向は自然な流れだと評価した。チャットボットについても、利用者からの問い合わせが一元的に集約されれば、各府省庁には幅広い問い合わせに対応できる体制が必要になると指摘。統合的かつ網羅的なガバナンス体制の構築と、しっかりとしたモニタリングが必要だとした。
さらに生田目構成員は、顧客がAIエージェントを利用して商品やサービスを選ぶケースが広がる中、事業者がAIエージェントによる選択を踏まえて顧客体験を最適化する「AI optimization」の取組が始まっていると紹介した。シンガポールでは政府公式の行政情報案内用AIチャットボット「chat.gov.sg」のベータ版が展開され、全省庁への問い合わせが一元化されているといい、日本政府が同様のサービスを検討する場合には、府省庁間や政府全体でどのように一体性を確保するかを議論する必要があると述べた。 プロファイリングと技術動向をどう見るか
第3回ワーキング・グループの実施概要の報告では、吉永構成員が、個人のプロファイリングをしてはいけないとしつつ行政でもクリアランスに関する業務が増加しているとの記載に触れた。米国では2000年代初頭に米連邦取引委員会(FTC)がビッグデータについてレポートを公表し、不利益または差別的な取扱いが生じた場合にその後もプロファイリングが継続するおそれがあると指摘されているとして、慎重な検討が必要だと述べた。
事務局は、情報管理部局に属する職員などの個人を調査することはあり得るが、プロファイリングを行うべきかどうかは議論の余地があると説明した。オンプレミス型や各府省庁が独自に構築したシステムを利用する場合が一般的と考えられ、業務の性質などに応じた使い分けが必要との認識を示した。生田目構成員は、プロセスの可視化については現段階で適切なガバナンスが講じられていると評価した。
鳥澤構成員は、AIエージェントについてはガバナンス、技術、データの境界が曖昧になっていくとの見方を示し、AIエージェントの技術に精通した人の参画が望ましいと述べた。最先端のツールの利用を調達要件とすることも含め、技術動向を十分に踏まえて検討を進める必要があるとした。 効率化と価値創出をどう両立させるか
事務局は資料4に基づき、我が国および諸外国における生成AIに係る動向を報告した。生田目構成員は、AI導入効果別に見た利用用途における業務効率化と価値創出の議論について、効率化のみを追求すると組織が偏った方向に進む可能性があると指摘し、価値創出も同様に重要だとする共通認識が必要だと述べた。
事務局は、個々のタスクレベルでの効率化の積み重ねも重要だが、その先の組織全体での生産性向上が重要だとの考えを示した。個々のプロセスが効率化されても組織全体がかえって非効率になってはならないとし、生成AIの活用で空いたリソースを有効に使い、職員をより付加価値の高い業務に再配置することが今後の取組に必要になると説明した。
生田目構成員は、最終的には各府省庁が組織能力をどう向上させるかが重要だと述べ、自社でも「AIへの投資は人への投資」という考え方に基づいて取り組んでいるとして、行政も同様の考え方で取り組んでいるとの理解を示した。塩崎デジタル副大臣は退席にあたり、児童相談所におけるAI活用をはじめ行政の様々な取組へのAI活用を検討することは有意義だとし、技術進展の速さを踏まえ、政府におけるAI利活用・開発のサイクルの在り方についても検討が必要だとの認識を示した。 AIガバナンス認証をどう位置づけるか
柴山構成員は、JDLAのAIガバナンス認証制度C認証について資料5に基づき報告した。北村構成員は、ISO/IEC42001とC認証は相反するものではないとし、AIモデル、データ、利用環境などの変化を検知して判断や更新の再同期をどれだけ早く行えるかが重要だと述べ、これを「Resync」と呼んだ。エコシステムやサプライチェーンを横断し、さらに国をまたぐ場合は対応が一層困難になるとし、自らも「Minimum Viable Collaboration Mechanism:最小限で実行可能な協働メカニズム(MVCoM)」という軽量フレームワークを提唱していると紹介した。
柴山構成員は、C認証の取得を最終段階とするのではなく、ISO/IEC 42001などその先の取組につながるものと位置づけた。同期の在り方も今後の課題であり、制度間の整合性やサプライチェーン全体の対応について引き続き検討したいと述べた。佐久間構成員は、体制整備に苦戦する事業者も多い中、C認証はAIガバナンスの取組に着手する際のベースラインとして位置づけられると理解したと述べ、第5回会合で紹介した「AIガバナンスナビ」も含め、その先にISO/IEC42001のような組織的なガバナンス認証へ発展していく構造になるとの見方を示した。
永沼構成員は、民間企業ではルール整備に重点が置かれがちだが、AIガバナンスでは運用まで落とし込むことが重要だと指摘し、C認証の認証基準の4点目「リスク対応」が中核になると述べた。2~3か月という比較的短期間で迅速に立ち上げるコンセプトは今後も浸透していくとした一方、サプライチェーン全体をカバーし様々な組織に普及させていくうえで、認証基準1~4をすべてカバーするには相応の労力がかかるとし、認証取得後に「リスク対応」で定めた事項を更新する際の確認プロセスの想定を尋ねた。
柴山構成員は、認証基準3「リスクアセスメント」と4「リスク対応」は企業ごとに内容が変わると説明した。同じAIを使っていてもリスクへの考え方や対応は各社の姿勢によって変わるとし、個別のリスクを詳細に審査するのではなく、リスクアセスメントやリスク対応の機能が適切に運用されているか、不合理ではないかという観点で審査する想定だと答えた。各社で定期的な見直しが行われることを前提に、制度上2年ごとの更新を予定しているが、具体的な更新審査の方法は引き続き検討するとした。 ガイドライン充実へ何が論点になったか
事務局は、ガイドライン充実に向けた検討事項案について資料6に基づき報告した。北村構成員は、全体を通じた観点として既存ガバナンスのリファクタリングが必要になると述べた。現在は人間が規定を読んで判断することを前提としているが、今後AIエージェントが判断・実行していくことを踏まえると、人間が規定を読み対応するガバナンスから、AIが解釈・実行できるガバナンスへ転換する必要があるとの認識を示した。製造のエコシステムや多層的なサプライチェーンにおける日本の経験と実績は国際的にプレゼンスを発揮できる強みになるとし、一段高いレイヤーからガバナンスを検討すべきだと問いかけた。
事務局は、ガバナンスの在り方は指摘のとおりだとし、AIエージェントの自律性やタスクの不可逆性、実行による影響度なども踏まえたリスクベースのガバナンスが必要になると答えた。人とAIエージェントが担う役割を区別する必要があり、行政職員がどのようにガバナンスを構築するかも大きく変化することが想定されるとした。AIエージェントに全てを任せるのではなく、Human in the LoopやHuman in the Leadなどの考え方も含め、自民党のデジタル社会推進本部などでの議論も踏まえながら検討を進めると説明した。北村構成員は、既存のガバナンスに追加的な対応を重ねるとガバナンスの負債が蓄積するおそれがあるとして、引き続きの検討を求めた。
北村構成員はさらに、AIエージェントが付与された権限を逸脱したり目標を上書きしたりするなど意図しない行動をとる可能性があると指摘した。キルスイッチの必要性は説明があったが、どこまで止まるか、誰が止めるかを定めておかなければ実際の運用時に判断が困難になるとし、統制手段の整備が必要だと述べた。事務局は、業界で事実上の運用として進みつつあるMCPなどのゲートウェイを一元管理し、必要に応じて遮断できる仕組みが基準になるとの考えを示した。運用面では人による確認に加え、動的な稼働状況のモニタリングを行い、リスクの兆候が確認された場合に一時停止して様子を見る方法も考えられるとし、停止後の復旧手続きは可用性が高いシステムの運用に必要な機能との認識を示した。そのうえで、各府省庁の生成AI利活用状況を見ると高度な自律性を有するAIの利活用事例は限定的であり、必要性を踏まえて導入を検討したいと述べた。
門林座長は、AIエージェントの自律性について、自ら推論を進める馬力の高いフロンティアモデルが登場していると指摘した。こうしたモデルを人間のプロンプトに従って動く従来型のエージェントと同一の枠組みで議論することは国際的にも懸念すべき事項だとし、「Chain of thought」による思考過程の把握可能性も重要な論点だと述べた。行政文書の作成などにAIエージェントを活用する場合も、自律化・自動化の程度を区別して議論する必要があり、キルスイッチの議論はフロンティアAIの議論にも関係するとした。北村構成員は、AIエージェントとエージェンティックAIの定義についてOECDが一つの考え方を示していると紹介し、AI事業者ガイドラインでも定義しているが非常に広い概念であるため、本会合での定義を明確にしなければ異なる意味で解釈されるリスクがあると述べた。
デジタル庁は今回の議事要旨と併せて、各府省庁の生成AIシステム定期報告概要や我が国及び諸外国における生成AIに係る動向、各府省庁アンケート結果報告などの資料を公表している。ガイドラインの充実に向けた検討事項案は今回の会合で示された段階にあり、具体的な制度設計や調達要件の詳細は今後の会合での議論を経て詰められる見通しだ。
出典: デジタル庁
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。