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- 編集部
- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff/curation
デジタル庁は、全国で約6万人が活動するデジタル推進委員や、デジタル機器・サービスに不慣れな人を支援する人々向けに、デジタル情報をまとめたリンク集「教える人のためのデジタル情報ひろば」を更新したと発表した。詐欺メールやサポート詐欺への対策、マイナンバーカードの健康保険証利用、スマートフォンへのカード機能追加など、活動現場で説明に使える情報が整理されている。
Key facts
詐欺対策やセキュリティの情報を集約
- デジタル庁は、デジタル推進委員や支援者向けのリンク集「教える人のためのデジタル情報ひろば」を更新したと公表した。
- 全国のデジタル推進委員は約6万人で、活動事例として石川県加賀市の取り組みが紹介されている。
- 2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」の提供が開始される予定で、同年8月25日にはマイナポータルアプリが「マイナアプリ」にアップデートされた。
- マイナンバーカードの有効期限は、発行時に18歳以上なら発行から10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日までとされている。
- 消費者トラブルの相談先として、消費者庁の「消費者ホットライン188」が案内されている。
このリンク集は、デジタル推進委員をはじめ、スマートフォンやパソコン、マイナンバーカードなどの操作説明を担う人々が、活動中に活用できる情報を一覧できるようにしたものだ。デジタル庁が運営するページで、説明の場面で使いやすい資料や動画へのリンクが分野ごとに整理されている。
特に目立つのは、詐欺への注意喚起だ。「その通知、詐欺かも」と題したコンテンツでは、詐欺メールやサポート詐欺からスマートフォン、パソコン、マイナンバーカードを守るための「セキュリティの基本 10のポイント」を詳しく解説している。
インターネット利用中の突然の警告画面や、有料サイトの未納料金を装ったSMS、SNSで知り合った人物からの暗号資産投資の勧誘など、具体的な相談例も挙げられている。こうした相談を受けた際は、消費者庁の相談窓口「消費者ホットライン188」を案内するよう求めている。
国家サイバー統括室による「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」や「インターネットの安全・安心ハンドブック」など、公的機関が公開する教材へのリンクも並ぶ。 マイナンバーカード関連の情報を拡充
リンク集では、マイナンバーカードに関する幅広い情報もまとめている。健康保険証として使うための登録方法として、医療機関・薬局の窓口にある顔認証付きカードリーダー、マイナポータルからの申請、セブン銀行ATMからの申請の3通りを紹介。資格確認書を持っている人でも登録は可能だとしている。
運転免許証との一体化についても、「マイナ免許証のみ」「運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち」「運転免許証のみ」の3つの持ち方を選択でき、免許更新時以外でも変更できるが手数料が異なると説明している。
スマートフォンへの搭載については、2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」を開始する予定であることが改めて示された。iPhone向けの機能に加え、Android端末でも行政サービスが利用できるようになる。
有効期限については、カード自体とICチップに搭載された電子証明書の2種類があり、それぞれ更新手続きが必要だとしている。カード発行時に18歳以上なら発行から10回目の誕生日まで、18歳未満なら5回目の誕生日までが有効期限だ。 行政手続きのオンライン化を後押し
マイナポータルを巡っては、2026年8月25日にマイナポータルアプリがデジタル認証アプリと統合され、名称を「マイナアプリ」として提供を開始したことが記載されている。
マイナポータルでは、引越しの転出届と転入届の来庁予定連絡、出生届のオンライン提出、パスポートの申請、罹災証明書の申請などが可能だ。確定申告ではe-Taxとマイナポータルを連携させることで、申告会場への来場や書類の持参・郵送が不要になり、メンテナンス時間を除いて24時間利用できるとしている。
子育て関連では、出産後に必要な手続を質問に答えて絞り込める機能や、保育所等への通園時や学校行事での児童・生徒の保険資格確認に関する情報も掲載されている。公金受取口座を登録しておけば、緊急時の給付金や年金、児童手当、所得税の還付金などをより早く受け取れるという。 生成AIやウェブアクセシビリティの教材も
生成AIに関しては、仕事を変える生成AIと政府が示す「使い方のルール」を解説するコンテンツや、入門的な使い方と注意点をまとめた資料が並ぶ。学校現場における生成AIの利用についての文部科学省の情報も掲載されている。
情報のアクセスのしやすさ、いわゆるウェブアクセシビリティについては、全く知らない人でも実務として取り組めるよう基礎から解説した「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」が紹介されている。
このほか、デジタル推進委員の活動事例を紹介するページや、実際に教える場面での活用を想定した動画・資料のコーナーも設けられている。広報資料は自由に利用でき、セミナーなどでの配布を目的とした利用も可能で、事前の連絡は不要としている。 アンケートで意見募集
デジタル庁はこのリンク集についてアンケートを設けており、利用者からの意見や要望を募っている。寄せられた声をもとに掲載情報の改善や向上に努めるとしている。
デジタル推進委員は、デジタル機器に不慣れな高齢者らを支援する役割を担い、全国で約6万人が活動する。自治体や地域の現場で説明に当たる人が、公的な情報を正確に伝えられるかどうかは、デジタル化の恩恵を誰も取り残さないために欠かせない。
デジタル庁は今後も掲載情報を随時更新する方針で、2026年10月20日のAndroid向けマイナンバーカード開始や、確定申告シーズンに向けた手続き案内など、制度の変更に合わせた情報の追加が続く見通しだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。