デジタル庁、政府共通プラットフォームの調達仕様書などへの意見招請回答を一括公表

デジタル庁、政府共通プラットフォームの調達仕様書などへの意見招請回答を一括公表

デジタル庁は、政府情報システムの調達に先立って実施した意見招請(RFI)に対する回答を公表した。第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和9年度)の提供を含む複数の案件について、調達仕様書等に寄せられた意見と回答をまとめたもので、同庁が公表資料として掲載した。 今回の公表の概要

公表されたのは、調達仕様書や案に対する事業者からの意見招請結果に対する回答である。第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和9年度)の提供のほか、運用管理等提供業務(令和9年度)の請負、プロジェクト管理等支援業務(令和9年度)の請負についても回答が示された。

政府共通プラットフォームは、各省庁が共通で利用する情報システム基盤であり、その調達は政府全体のIT調達の枠組みに位置づけられる。意見招請は、仕様の確定前に事業者の知見を取り入れ、調達の実効性を高める目的で実施される手続きだ。 対象となった案件の広がり

今回の公表には、政府共通プラットフォーム関連にとどまらず、幅広い案件の回答が含まれる。ガバメントソリューションサービス(GSS)の内製アプリケーション開発等の支援として、フロントエンドアプリ開発、品質保証、バックエンド業務系アプリ開発、バックエンド基盤系アプリ開発及びデータ運用の各案件が並ぶ。

農林水産省等のGSSに係るモバイル端末等用通信回線サービス等、公共サービスメッシュ機関間情報連携サービスへの移行促進に資する機能改修、国家資格等情報連携・活用システムの利用拡大に伴う機能強化及び性能改善に係る設計・開発業務なども対象となっている。

さらに、旅費等内部管理業務共通システムの運用業務や次期システム(V4)更改に係る設計・開発業務、刑事手続のIT化に係る通信サービスや機器の保守・運用監視、更生保護官署のGSSへの移行に係るネットワーク環境構築及び保守、GSSのヘルプデスクサービスなど、多岐にわたる回答が公表された。 調達手続きにおける位置づけ

意見招請は、仕様書の確定前に事業者から技術的な提案や疑問点を受け付け、回答を公表する手続きである。回答内容は調達条件の明確化に用いられ、応札を検討する事業者にとっては仕様解釈の判断材料となる。

今回の公表分には、令和7年度に実施された案件の回答も含まれる。第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和7年度)の提供や運用管理等提供業務(令和7年度)の請負、GSSの運用一式や機器構築及び保守等一式、ヘルプデスクサービスなどの回答が確認できる。

デジタル庁はこうした回答を案件ごとにPDF形式で掲載しており、ファイルサイズは数十キロバイトから1メガバイト超まで幅がある。事業者は該当案件の回答を参照したうえで、応札の可否や提案内容を検討することになる。 日本企業への影響

政府情報システムの調達は、国内のITベンダーやシステム開発事業者にとって継続的な受注機会となる。今回公表された案件には、GSSへの各省庁の移行に伴うネットワーク環境構築や端末の借入、通信回線サービスの提供など、運用・保守系の業務が多く含まれる。

とりわけ令和9年度の第二期政府共通プラットフォームに関する案件は、次年度以降の政府基盤の運用を見据えた調達であり、長期の契約期間を前提とする事業者にとって関心が高い。意見招請への回答は、仕様の最終化に向けた事業者とのやり取りの結果を示すものだ。

マイナポータルやGビズID、補助金申請システム、政府認証基盤など、国民の生活に直結するシステムの調達案件も回答の対象に含まれている。これらのシステムは行政手続きのオンライン化を支える基盤であり、調達の進捗は行政サービスの提供体制に影響する。 今後の見通し

デジタル庁は今後、今回の意見招請に対する回答を踏まえて調達仕様書を確定し、入札手続きに移行するとみられる。第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス(令和9年度)の提供など、令和9年度の案件については、年度内の契約に向けた手続きが段階的に進む見込みだ。

公表資料には更新日が付された案件もあり、同庁は案件ごとに最新の回答を掲載していく方針を示している。事業者側には、応札前に各案件の回答内容を確認することが求められる。

出典: デジタル庁

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