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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/procurement/invitation-answer
デジタル庁は、政府情報システムの調達に先立って実施した意見招請に対し、寄せられた意見への回答を公表した。対象には「第二期政府共通プラットフォームにおける運用管理等提供業務(令和9年度)の請負」のほか、プロジェクト管理等支援業務、ソフトウェア・サービスの提供、GSS内製アプリケーションの開発支援などが含まれる。同庁が公表した資料によると、回答は業務ごとにPDF形式でまとめられ、それぞれ数十キロバイトから1メガバイト超の分量になっている。 今回公表された主な内容
意見招請とは何を指すのか
- デジタル庁が、令和9年度に実施予定の「第二期政府共通プラットフォームにおける運用管理等提供業務」の請負について、意見招請結果に対する回答をPDF(132KB)で掲載した
- 同じ第二期政府共通プラットフォーム関連では、プロジェクト管理等支援業務(令和9年度、PDF/328KB)とソフトウェア・サービス提供(令和9年度、PDF/109KB)の回答も併せて公表された
- GSS内製アプリケーションの開発等支援は、フロントエンドアプリ開発(PDF/966KB)、品質保証(PDF/1,032KB)、バックエンド業務系アプリ開発(PDF/1,116KB)、バックエンド基盤系アプリ開発及びデータ運用(PDF/1,187KB)の4区分で回答が示された
- 農林水産省等のガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線サービス等(令和8年度、PDF/215KB)や、公共サービスメッシュ機関間情報連携サービスへの移行促進に資する機能改修(PDF/276KB)など、令和8年度分の回答も多数含まれる
- 資料には2026年3月3日更新と記された項目もあり、第4期政府電子調達関連システム更改に係る設計・開発業務の請負(令和8年度、PDF/461KB)が掲載されている
意見招請は、政府が調達仕様書の案などをあらかじめ公開し、民間事業者から技術的な提案や疑問点を募る手続きを指す。仕様の曖昧さや実現性の問題を入札前に洗い出す狙いがあり、寄せられた意見とそれに対する発注側の回答は原則として公開される。デジタル庁が今回掲載した資料も、この手続きを経た結果を業務単位で取りまとめたものである。
回答が及ぶ範囲は多岐にわたる。政府共通プラットフォームの運用や、全省庁共通の端末・ネットワーク基盤であるガバメントソリューションサービス(GSS)への移行関連、マイナポータルやGビズID、国家資格等情報連携・活用システム、補助金申請システム、旅費等内部管理業務共通システムといった個別システムの設計・開発・運用まで含まれる。 令和8年度と令和9年度が併存
今回の公表分を並べると、令和8年度に実施する業務の回答が中心となっている。一方で、第二期政府共通プラットフォームに関する3件は令和9年度の請負を対象としており、次年度以降の調達に向けた準備がすでに動いていることがうかがえる。
GSS内製アプリケーションの開発支援は、機能ごとに4つの契約単位へ分かれている点が特徴である。フロントエンド、品質保証、バックエンド業務系、バックエンド基盤系及びデータ運用と役割を細分化することで、事業者の得意分野に応じた応札を促す意図があるとみられる。
移行関連では、法務省保護局が所管する更生保護官署、出入国在留管理庁、財務省、財務局、内閣府等、最高裁判所(下級裁判所含む)、気象庁、原子力規制庁、経済産業省などのGSS移行に伴うネットワーク環境構築や端末の借入に関する回答が名を連ねる。各省庁が個別に整備してきた情報基盤を共通基盤へ寄せる動きが、調達面でも段階的に進んでいることを示す。 調達スケジュールへの影響
意見招請への回答公表は、仕様書の確定と入札公告に向けた工程の一区切りにあたる。事業者にとっては、提案内容がどのように反映されたかを確認できる材料となり、応札の判断に影響する。
デジタル庁は今後、各業務の調達仕様書を確定させたうえで入札手続きに移るとみられる。令和9年度分の第二期政府共通プラットフォーム関連は、年度開始に間に合わせるため、2026年度の早い時期に公告が出る可能性がある。各省庁のGSS移行関連も、移行時期に合わせて順次調達が進む見通しだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。