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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/councils/procurement-reform/FY2026/84c9dba6-43cb-4cf1-be91-0753c744f38d
デジタル庁は、令和8年度(2026年度)デジタル庁情報システム調達改革検討会の第1回会合を2026年10月2日17時から18時30分まで開催し、議事概要を公表した。庄司座長のほか石川、川澤、坂下、城山の各委員が出席し、過年度施策の取組状況と新たな調達改革施策の重点論点候補について事務局が説明した後、討議が行われた。
Key facts
手段の進捗ではなく成果を問う声
- 会合は2026年10月2日17時00分から18時30分まで開かれ、庄司座長、石川委員、川澤委員、坂下委員、城山委員が出席した
- 事務局から「機動的・柔軟な調達手続の改善」「発注者側の能力向上」「中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大」「ベンダーロックインの排除」「内部統制等による透明性の確保」の5施策の取組概要と論点が示された
- 昨今の情報システムを取り巻く環境の変化を踏まえた新たな調達改革施策の構想について論点説明と自由討議が行われた
- 議事次第、事務局提出資料(18,365KB)、議事概要(262KB)がデジタル庁のサイトに掲載された
- 検討会は全7回の開催が想定されている
委員からは、個々の施策が調達改善の手段として進捗している点は適切に評価できるとする一方、施策の実施によって実際の調達が改善したのか、利用者にとって十分なシステムが構築され、満足度が向上したのかを長期的に追跡する必要があるとの指摘が出た。定量評価が難しい場合でも、アジャイル開発の採用で具体的に何が改善したかを確認できなければ取組が形骸化するおそれがあるとした。
デジタル庁内での取組の進捗と政府全体への展開状況は難易度も効果の段階も異なるため区別して確認すべきだとの意見も出た。契約後の満足度、落札率、応札者数、契約履行後の成果などを組み合わせ、新たな取組が最終的な政策目的の達成につながったかを検証する仕組みが必要だとしている。
手続の短縮や柔軟化自体を成果とせず、開発・導入の迅速化や職員の業務負担軽減を経て、国民・住民の利便性向上につながったかという一連の効果を検証すべきだとの声もあった。政府内のシステム利用者の満足度に加え、業務処理時間、システムの品質・安定性、住民の手続負担など、案件の目的に応じた成果指標を設定してPDCAを回すことが必要だと指摘した。
調達は政策目的を実現する手段であり制度自体が目的ではないとして、調達制度の利用状況だけでなく、その利用によって政策目的がどの程度達成されたかを評価するため、制度のアウトプットと政策全体のアウトカムを接続する仕組みを求める意見も出た。過年度施策の自己評価には一定の意義があるものの、今後は政策目的に立ち返り、行政サービスと調達の質の本質的な改善まで捉える評価が必要だとした。
新たな調達手法の利用率を高めること自体を目的にしてはならないとの意見もあった。手法の導入で競争性や開発の迅速性が向上したか、他の案件でも継続的に活用されているかを確認し、どのような成果が得られた場合に有効と判断するかの尺度を整理すべきだとしている。 発注者能力と中小企業の参入をどう測るか
発注者側の能力を組織に定着させるには、要件定義書などの成果物の品質やテンプレート・ナレッジの再利用率を測定する必要があるとの意見が出た。知識が蓄積されていることと実際の調達業務で活用されていることは区別し、人事異動後も過去の知見を活用して調達品質を維持できているか、過去の失敗や手戻りを次の調達で回避できているかを評価すべきだとした。
発注者の知識やスキルを高めても、契約条件や制度上の制約で適切な調達や事業者との柔軟な協議ができない場合は改革の効果が限定的となるとの指摘もあった。契約条件が事業者の参入や提案に与える影響を検証し、契約ひな形や運用上の工夫で対応できる事項と制度改正が必要な事項に整理する必要があるとした。制度変更でなければ対応できない事項と能力支援で対応できる事項の切り分けを整理すべきだとの意見も出た。
中小・スタートアップ企業への発注を増やすこと自体ではなく、不要な参入障壁を取り除き、技術力のある企業を適切に評価できるようにすることが重要だとの意見が出た。参入企業数の増加だけでなく、技術力を適切に評価できる仕組みが整ったか、技術力のある企業を採用したことで具体的な効果が生じたかを確認する必要があるとした。参入障壁を下げた結果として品質が低下していないかという観点から、技術力と履行品質を引き続き確認すべきだとの声もあった。
デジタル・スタートアップ企業が不利とならない競争条件を整えて参加企業が増えたこと自体は一つの成果と評価できる一方、技術力の高い企業が実際に参入したかは契約履行後のアウトカムまで確認する必要があるとの意見も出た。機会の公平性を確保する政策と調達結果の質を高める政策では、評価する段階も指標も異なるとした。応募できる制度があることと企業が実際に応募できることは異なるとして、政府調達の年間予定を早期に公表し、スタートアップ企業が提案準備や営業投資、資金調達を計画できる環境を整えるなど、調達制度の周辺にある制度改革も必要だとの指摘があった。
中小・スタートアップ企業が応札を検討しながら断念する理由について、書類や手続の負担、支払条件などを含めて調査する必要があるとの意見も出た。ベンダー側が参入機会の拡大策を受けてどのように対応し、行動を変化させているかも確認すべきだとした。 ベンダーロックインは「切替可能性」の問題
ベンダーロックインは技術的な要因により、同一のシステムや一連の開発を同じ事業者へ継続して発注せざるを得ない状態だと整理された。一者応札の減少や中小企業の参入増加だけでは技術的な制約や継続依存が解消されたか分からないため、同一システムの更新時に実際に事業者の切替えが生じているかを確認する必要があるとの意見が出た。
同一事業者が継続して受注していても、提案の見直しや改善が行われ、競争性が確保される仕様書が作成されていれば入札の質は一定程度確保され得る一方、過去と同様の仕様書と提案内容で同じ事業者が受注を続ける状態は改善すべきだとの指摘もあった。ベンダーロックイン防止チェックリストは導入から時間が経過し、形式的な確認にとどまっている可能性があるとして、チェックリストの活用だけでなく、複数事業者との対話、市場調査、仕様書の見直し、透明性のある参加者拡大が一者応札の減少やロックイン解消につながったかを評価すべきだとした。
ベンダーロックインは一者応札の問題ではなく、必要なときに別の事業者へ切り替えられるかというポータビリティの問題だとの意見も出た。データ移行や知識移転に関する義務を契約に盛り込み、発注者が事業者を切り替えるときに必要な情報を確保できるかを評価すべきだとした。データ形式、API、設定情報、システム構成、運用手順書などが特定事業者に依存している場合、契約上は切替可能でも実際の切替えは困難となるため、データ移行に要する費用と期間、追加ライセンスの制約、設定情報の引継ぎなどを調達段階で明確にする必要があるとの指摘もあった。
一方、全てのシステムに一律の要件を課すと調達コストや事業者負担が増えるため、システムの重要度や代替可能性に応じて出口要件を段階化する必要があるとの意見も出た。発注者側で知識が継承されなければ過去の仕様書をそのまま使用することになり実質的なポータビリティは確保されないとして、知識を蓄積・継承する仕組みと出口要件は相互に関連するため、発注者能力に関する論点と併せて検討すべきだとした。一者応札の比率は低下していても案件総数が増える中で絶対数は減少していないとして、各年度の比率だけでなく個別案件を追跡して実際に事業者の切替えが生じたかを確認する必要があるとの声もあった。
AIやアジャイル開発により契約後の変更が増える場合、当初の入札における透明性や公正性との関係が課題になるとの指摘も出た。各段階で適切な判断が行われたことを記録し、継続的に確認する仕組みが必要だとした。透明性によって何を達成するかを明確にする必要があるとして、機動的・柔軟な手続やアジャイル開発では状況に応じて発注者の対応が変わり得るため、実現したい目的と確保すべき透明性の内容を丁寧に整理すべきだとの意見もあった。 生成AIとデジタル・レジリエンスをどう位置づけるか
重点論点のうち、調達・契約モデル、競争性・市場形成、官民の知見循環は過去に検討してきた施策の延長に位置付けられる一方、デジタル・レジリエンスは別の軸の論点であり、生成AIは横断的な論点だとの整理が示された。調達・契約モデルなどについては既存施策の延長として何が未完了で次に何を行うのかを明確にし、論点間に優先順位とメリハリを付ける必要があるとの意見が出た。
五つの重点論点には違和感がないとする一方、調達改革の目的を行政サービスの価値向上とするのであれば、総費用、サービス品質、障害時の復旧、他社への切替可能性などを横断的な共通評価軸として設定することも考えられるとの提案もあった。デジタル・レジリエンスについては対象範囲を明確にし、AIについては従来の固定的な仕様や成果物を前提とした調達との違いを整理する必要があるとした。
AIについては、行政がAIを利用して業務を効率化する場合、受注者がAIを利用して成果物を作成し発注者が検証してガバナンスを機能させる場合、AIを含むシステムやサービス自体を調達対象とする場合の三つに分けて整理する必要があるとの意見が出た。生成AIは避けて通れない論点である一方、AIを調達する場合は契約時点で詳細を確定しにくいため、調達・契約モデルの改革とも関連付けて検討する必要があるとした。
生成AIについて、政府が既存の市場や技術を前提として有利な調達条件を引き出す場合と、政府が研究開発に関与し政府内で試行した上で市場形成を図る場合とでは議論の筋が異なるとの指摘もあった。市場にある成熟したシステムを購入する場合、政府が研究開発や市場形成へ関与する場合、政府内で試行して市場へ展開する場合などを区別し、政府のAI戦略も踏まえて検討する必要があるとした。生成AIの利用自体を目的とせず、調達によってどのような価値が向上するかを要素分解する必要があるとの意見も出た。AIガバナンスは最終的に品質と責任をどのように確保するかという問題であるため、価値、品質、責任の関係を具体化すべきだとした。
契約後も要件や技術を変更できる柔軟な方式では、仕様変更の反復や費用増加も起こり得るとして、柔軟性に加えて変更を管理し、成果と費用に責任を持てる契約を設計する必要があるとの意見が出た。AIを調達対象とする場合は学習によって能力や出力が変動するものをどのように評価し調達するかが問題となり、AIエージェントが調達に関係する場合など、固定的な仕様や成果物を前提とした従来の調達とは異なる論点も想定されるとした。生成AIなどの用途や可能性が定まっていない技術を調達に取り込む場合、単に安く調達すればよいわけではなく、国産技術、スタートアップ企業、市場形成などの観点も重要となるとの指摘もあった。
デジタル・レジリエンスについては、自然災害だけを対象とするのかサイバーセキュリティも含めるのかを確認する必要があり、自然災害に限定する意味も検討すべきだとの意見が出た。これに対しデジタル庁から、デジタル・レジリエンスは現時点ではサイバーセキュリティではなく、自然災害などによるシステム停止時の早期復旧などを主眼として検討している旨の補足があった。 次回以降の各論点の具体化へ
事務局は第1回で生成AIを含む技術環境の変化、AIトランスフォーメーションを見据えた調達の仕方や単位、機動的・柔軟な調達手続など、政府情報システム調達に関する幅広い論点を提示した。第1回では整理し切れなかった部分もあるため、今回の意見と追加分析を踏まえ、次回以降に各論点を具体化する方針である。検討会は全7回の開催が想定されており、新たな調達改革施策の構想に向けた議論が続く。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。