デジタル庁、官民共創で防災DX推進 データ流通やD-CERTなど5つの取組を公表

デジタル庁、官民共創で防災DX推進 データ流通やD-CERTなど5つの取組を公表

デジタル庁は、官民の連携による防災分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、防災データの流通促進や災害派遣デジタル支援チーム(D-CERT)の運用など5つの取組を柱とする方針を公表した。同庁がウェブサイトで公開している資料「デジタル庁における官民共創による防災DXの推進」を更新したもので、住民一人ひとりの状況に応じたサービスの実現を目指すとしている。 要点

災害時の情報共有をどう変えるのか

デジタル庁は、災害発生時に迅速な被害状況の把握や的確な意思決定、適切な行動を取るためには情報が不可欠だと位置づけている。国や地方公共団体、指定公共機関などがデジタル技術を活用して災害情報を共有すれば、全体として最適な災害対応を実行できるとしている。

その柱となるのが、防災分野のデータ流通促進だ。災害時には避難所や自治体ごとに情報が管理され、組織の壁を越えた共有が課題となる。同庁は関係機関が連携して被災者の状況を速やかに把握できる環境の整備を目指すとしている。

平時からの備えについても、住民が災害時に命を守る行動を取れるよう、個人の状況に応じた細やかな支援が重要だと指摘している。 自治体の調達と避難所対応をどう支えるか

各自治体が防災アプリやサービスを導入する際の負担を軽減するため、デジタル庁は「防災DXサービスマップ」と「防災DXサービスカタログ」をウェブサイトで公開している。必要なサービスを円滑に調達できるようにする狙いがある。

避難所などでの対応では、マイナンバーカードなどを活用し、デジタル技術を用いた災害対応の高度化に関する実証事業を実施している。避難者の把握や支援の効率化につなげる取り組みだ。

大規模災害の現場では、災害派遣デジタル支援チーム(D-CERT)が被災都道府県の災害対応を円滑に進めるための活動を行う。デジタル技術に精通した人材が被災地に入り、自治体の業務を支える仕組みとみられる。 官民共創協議会と連携した施策展開

デジタル庁は、防災DXを強力に推進するため「防災DX官民共創協議会」と連携している。データ流通促進や調達支援、避難所対応の高度化、D-CERTの運用という4つの取組も、同協議会と連携して進めるとしている。

同庁は、実際に発生した災害で行った支援の内容も掲載している。支援を通じて得られた経験や知見、課題を踏まえ、今後の災害に備えた防災DXの実現に向けた取組を進める方針だ。

資料では令和6年能登半島地震を踏まえた今後の取組についての詳細資料も案内しており、災害対応の教訓を施策に反映させる姿勢を示している。 今後の展開

デジタル庁は今後も、防災DX官民共創協議会との連携を含む5つの取組を柱に、防災分野のデータ流通と官民共創による環境整備を進める。実際の災害支援で得た知見や課題を踏まえ、次の災害に備えた取り組みを展開していく方針で、住民一人ひとりに合わせたサービスの実現を目指すとしている。

出典: デジタル庁

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