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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/specification
デジタル庁は、地方公共団体の基幹業務システムに共通するデータ要件・連携要件の標準仕様について、適合確認ウェブサイトを更新したと公表した。制度所管省庁などと協力して作成している標準仕様に関し、データ要件・連携要件の各論FAQや総論、各論の内容を見直すとともに、業務別データのリンク先に掲載する仕様書を更新した。総論と各論の主要な仕様書はいずれも2026年9月30日付の版となっている。
Key facts
- デジタル庁は地方公共団体情報システムのデータ要件・連携要件の標準仕様について、適合確認ウェブサイトを更新したと公表した
- 総論は2026年9月30日付の第4.2版(ZIP形式・669KB)に更新された
- 各論は住民基本台帳の第4.2版から特定健診等の第2.1版まで、40業務前後の仕様書が2026年9月30日付で示された
- 各論の2026年9月30日公開分はZIP形式で29,636KB、データ要件・連携要件の標準(各論)の次回改定予定一覧は896KBで公開されている
- 適合確認ウェブサイトは2026年10月26日更新分として、適合確認試験の実施手順書や適合システム一覧を掲載している
総論と各論を同時に改定
今回の更新では、データ要件・連携要件に関する各論FAQの内容が差し替えられたほか、総論および各論の本文、各論の業務別データへのリンクに掲載する仕様書が新しくなった。対象となるのは、地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についての全体バージョン第2.0版以降の版数のもので、人口動態調査事務システムと火葬等許可システムについては第3.0版以降が対象となる。
総論は2026年9月30日付の第4.2版(ZIP形式・669KB)で、これが最新版となる。各仕様書の公開履歴は、地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書(総論・基本データリスト・機能別連携仕様)の公開一覧(Excel形式・18KB)で確認できるとしている。
各論には住民基本台帳や印鑑登録、戸籍、戸籍の附票、選挙に関する各システム、個人住民税や法人住民税、固定資産税、軽自動車税といった税務関係の業務が並ぶ。さらに学齢簿編製等や就学援助、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、児童手当、子ども・子育て支援といった福祉・社会保障分野の業務も含まれる。
申請管理や住登外者宛名番号管理、団体内統合宛名、統合収納管理、統合滞納管理、レセプト管理(生活保護)、人口動態調査、火葬等許可、特定健診等も各論の対象で、それぞれ2026年9月30日付の版が示された。文字の標準化については、地方公共団体情報システムにおける文字の標準化のページで確認するよう案内している。
住民サービスに直結する業務が対象
各論の仕様書は業務ごとに版数が異なり、住民基本台帳が第4.2版、印鑑登録が第2.5版、戸籍が第6.0版、戸籍の附票が第2.4版となっている。選挙関連では選挙(共通)から在外選挙管理までがそろって第5.0版に統一された。
税務分野は個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、地方税(共通)がいずれも第11.0版で、分野全体で版数を揃える形となっている。福祉・社会保障分野では介護保険が第8.2版、国民健康保険が第8.1版、後期高齢者医療が第4.2版、国民年金が第4.2版、児童手当が第2.6版、子ども・子育て支援が第4.1版などとなっている。
各論の公開分は日付ごとにZIP形式でまとめて提供されており、2026年9月30日公開分は29,636KB、2026年3月18日公開分は2,368KB、2026年2月27日公開分は23,659KBと続く。2025年9月30日公開分は27,879KB、2025年4月30日公開分は10,287KB、2025年2月28日公開分は29,630KBで、2024年11月29日公開分以降も複数回にわたって更新が積み重ねられてきたことがうかがえる。
データ要件・連携要件の標準(各論)については、次回改定予定一覧がZIP形式・896KBで公開されている。申請管理、住登外者宛名番号管理、団体内統合宛名、統合収納管理、統合滞納管理が今後の改定対象として示されている。
適合確認サイトは10月26日更新
適合確認ウェブサイトは2026年10月26日更新分として、データ要件・連携要件の標準に関する適合確認試験の実施手順書と、適合システム一覧を掲載している。地方公共団体が基幹業務システムを選定する際には、標準仕様への適合状況を確認する資料として位置づけられる。
各論FAQは2026年10月22日現在の内容で公開されており、運用上の疑問点に対する回答が随時反映される仕組みとなっている。今回の一連の更新は、標準仕様の全体バージョン管理に基づき、一定の版数に達した仕様書を順次取り込む形で行われた。
デジタル庁は今後も制度所管省庁などと協力しながら標準仕様の作成を進めるとしている。各論の次回改定予定一覧に挙げられた申請管理や統合収納管理などの業務では、改定時期に合わせて仕様書とFAQの更新が続く見通しで、地方公共団体のシステム担当者は公開一覧や適合確認ウェブサイトの更新状況を継続的に確認する必要がありそうだ。
出典: デジタル庁
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