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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/local-government
デジタル庁は、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに関する取組事例と取組状況のダッシュボードを公表した。2026年3月31日時点で全国1,788団体を対象に調査を実施し、回答率は100パーセントに達したとしている。同庁は国の法令等におけるアナログ規制の見直しを進めており、地方レベルでの取組を支援する情報を集約した。 今回の公表内容の要点
アナログ規制とは何を指すのか
- デジタル庁が2026年3月31日時点の地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直し状況を調査し、対象1,788団体から回答率100パーセントで回答を得た
- 見直しを「実施済」「実施中」「実施予定」の団体を取りまとめた資料と、団体別・市町村別・都道府県別のダッシュボードを公表した
- 奈良県奈良市と群馬県大泉町で開催された出前型合同説明会の模様や、和歌山市の衛星データおよびAIを活用した実装事例をデジタル庁ニュースとして掲載した
- 地方公共団体向けの基本資料集、見直し事例集、FAQ、点検・見直しマニュアル、アナログ規制点検ツールα版ver1.1.0などを2026年3月27日付で更新した
- 令和8年度の出前型合同説明会の募集要項と応募シートを公開し、応募団体が近隣団体に呼びかける形式での実施を案内している
デジタル庁はアナログ規制を、人の目による確認や現地・対面での講習への参加、公的証明書等の書面での掲示といったアナログ的な手法を前提としたルールと定義している。こうした規制はデジタル化やデジタル技術の活用を妨げる一因になると同庁は指摘する。
人口減少と少子高齢化が進む日本では、あらゆる産業や現場で人手不足の深刻化が見込まれている。同庁は、社会全体のデジタル化を通じた生産性の向上や人手の代替が不可欠だとし、技術の進展に適応した規制環境の整備が必要だとしている。
特に地方では人口減少と少子高齢化が急速に進んでおり、限られた人的資源の下でも住民の暮らしに密接に関わる行政サービスなどの地域機能を維持・強化することが求められる。同庁は、地方でこそアナログ規制の見直しに取り組む重要性が高いとしている。 自治体の取組をどう支援するのか
デジタル庁は、これから見直しに着手する団体の機運を高めるため、出前型合同説明会を実施する。応募した団体が近隣団体に呼びかけて主催する合同説明会に、同庁の職員が参加する仕組みで、令和8年度分の募集要項と応募シートを公開した。
基礎的な情報をまとめた資料として、アナログ規制の内容や国のこれまでの取組を解説する地方公共団体向け基本資料集を用意した。見直し事例集やFAQとあわせ、2026年3月27日付で更新している。取組を始めた団体が関係者への説明に使うことも想定している。
作業を進めるための実務的なツールも整備した。条例などに含まれるアナログ規制に該当する可能性のある規定を洗い出す点検ツールはα版ver1.1.0を公開し、マニュアルに掲載した検索キーワードとの併用を推奨している。過去に公開したレガシー版についても、特段の事情がない限りα版の使用を求めている。
国の法令や通知・通達等における見直し事例のうち、地方公共団体の参考になるものを改正前後の条文とともにまとめた事例集も公表した。令和5年度12月見直し期限分までと、令和6年度6月見直し期限分までの2種類がある。 先行事例から何を学べるか
デジタル庁は情報発信にも力を入れており、実際の取組を動画や記事で紹介している。福岡市が住民の不便を解消したアナログなルールの見直しや、沖縄県糸満市への個別型支援への密着取材、秋田市が860件の条例・規則を2か月で点検した進め方などが取り上げられている。
小規模自治体の事例も含まれる。築上町の実践は、小さな自治体でも進められるアナログ規制見直しの進め方と意識改革のヒントを示すものとして紹介された。北九州市の遠隔臨場の技術実証は、同庁の個別型支援を活用した先進事例として位置づけられている。
技術活用の現場事例としては、和歌山市の衛星データとAIを活用した漏水調査や、福島県南相馬市の作付確認への衛星データとAIの活用、郡山市の要介護認定事務の効率化、愛媛県のドローンによる廃棄物処理場の立入検査などが挙げられている。生成AIで課題を洗い出し、人の目で見極める手法を紹介する記事も掲載した。 国の側では何が進んでいるのか
デジタル庁は、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表のフォローアップ結果を2026年8月17日に公表した。国の法令におけるアナログ規制の内容や見直し方針、方針に基づく見直し状況を確認できる。通知・通達等についても同日、見直し方針のフォローアップ結果を公表している。
規制と活用可能な要素技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップや、マップ上の要素技術に対応する具体的な製品・サービス情報を把握できる技術カタログも整備した。規制所管府省庁や地方公共団体と連携し、安全性や実効性を確認する観点から技術検証も実施している。
地方公共団体への個別型支援事業では、各団体の取組状況や課題に寄り添った支援を行う。条例等におけるアナログ規制に該当し得る条項をキーワード検索で洗い出す作業を委託事業者に実施させ、採択団体が条項ごとの該否判断や見直しの検討を行い、結果を国における工程表に準ずる形式で取りまとめる横展開事業も進めている。
2023年度には公募に応じた15のモデル自治体等と連携し、実際に条例等の点検・見直しを行ったほか、技術代替による効果の試算を実施した。モデル自治体におけるアナログ規制該当条項リスト一覧には、点検・洗い出し結果に加えて運用の見直し案も掲載されており、見直し内容を検討する際の参考になるとしている。 今後はどう進むのか
デジタル庁は、地方公共団体と政府機関の職員を対象に、ビジネスチャットツールのSlackを活用したコミュニケーションプラットフォームを運営している。デジタル改革共創プラットフォームの「共創pf デジ pj アナログ規制の見直し」では、国の取組に関する情報発信のほか、自治体同士や同庁職員との直接対話が可能だとしている。
規制の見直しに取り組む地方公共団体、規制所管府省庁、技術保有企業などの意見交換や情報共有を目的としたRegTechコミュニティも実施している。同庁はアナログ規制の見直しに関する質問をメールで受け付けており、共創プラットフォームでの質問も随時受け付けている。令和8年度の出前型合同説明会は募集要項に沿って応募を受け付ける予定で、今後の各団体の取組状況はダッシュボードで更新される見通しだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。