デジタル庁、医師・看護師など国家資格のオンライン申請を拡大 中小企業診断士も追加

デジタル庁、医師・看護師など国家資格のオンライン申請を拡大 中小企業診断士も追加

デジタル庁は、国家資格に関する申請手続のオンライン化について情報を更新し、医師や歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師などの資格でマイナポータルを通じた手続が可能になったと公表した。2024年8月6日から各省庁所管の国家資格等を対象に順次オンライン申請を開始しており、今回の更新で中小企業診断士も手続可能な資格に加わった。

Key facts

対象となる資格と手続の範囲

デジタル庁が示した内容によると、現行では多くの国家資格等の手続が紙媒体を前提に運用されているが、マイナンバー法の改正などを受けて130の国家資格等がオンライン・デジタル化の対象となった。2024年8月6日以降、各省庁が所管する資格の手続でマイナポータルを使ったオンライン申請などが可能になっている。

紙による手続も引き続き認められており、資格保有者は手続方法を自分で選べる。今回の情報更新では、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師に加え、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医師に関する情報が見直された。あわせて中小企業診断士についても、手続可能な資格として情報が更新されている。

資格ごとにオンライン化されている手続の範囲は異なる。たとえば登録事項の変更届出のみをオンライン化している資格がある一方、新規登録や変更、再交付申請までをオンライン化している資格もあり、詳細は各資格団体のホームページなどで確認する必要がある。 戸籍照会で審査が止まる事例も

デジタル庁は、マイナポータルから申請された手続を審査する際、申請者の本籍地を確認するために行う戸籍関係情報の照会で、取得した照会結果から現在の本籍地を特定できず、審査を継続できないケースが一部発生していることも明らかにした。

照会結果において、戸籍の電算化以前の履歴情報が確認できない事例があることが理由として挙げられている。自身がこのケースに該当するかどうかを事前に確認するのは難しく、申請後に戸籍関係情報が正しく確認できなかった場合は、資格管理団体から申請者に連絡が入る仕組みだ。

審査を続けるには、申請者がマイナポータルで戸籍抄本(戸籍の個人事項証明書)を添付して再申請などを行う必要がある。この再申請に関する疑義は、マイナンバー制度に関する問い合わせ窓口で受け付けるとしている。 デジタル資格者証の仕組みと利点

オンライン・デジタル化の利点として、デジタル庁はマイナンバーの活用により住民票などの写しの提出を省略できる点を挙げている。婚姻や引っ越しなどで氏名・住所が変わった場合や死亡時の手続も簡略化できるという。

資格情報は、真正性の確保や偽証防止の機能を設けたうえで電子媒体の形式で出力・表示できる。マイナポータルのAPIを活用すれば、外部システムへの資格情報の連携も可能になる。行政機関側にとっては資格管理事務の効率化と資格情報の正確性の確保につながるとしている。

利用するには、マイナポータルでマイナンバーカードと国家資格の情報を連携する初期設定を行う。設定が完了すれば、保有する資格に関する各種申請やデジタル資格者証の取得が可能になる。デジタル資格者証に付された二次元コードを検証者が読み取り、デジタル証明書確認ページで有効性や真正性を確認できる仕組みも用意されている。

ただし、デジタル資格者証が証明するのは提示された資格の有効性と真正性であり、提示した本人のものであることまでは保証しない。本人確認が必要な場合は、別途マイナンバーカードなどによる確認が求められる。確認ページのURLに含まれるドメインが「dqcvs.nqs.go.jp」であることを確かめるよう、偽造サイトへの注意も呼びかけている。 今後の手続拡大の見通し

デジタル庁は、対象となる国家資格等を今後も拡大していく方針を示している。令和8年度以降の対応スケジュールも公表されており、社会保険労務士(紛争解決手続代理業務試験)については2026年度以降順次オンライン化する予定だ。

資格によっては、2025年秋以降に順次オンライン化する手続が追加される見込みで、利用設定の受付を始めた段階の資格もある。手続の詳細や開始時期は変更される可能性があるため、申請を予定する資格保有者は各資格団体の案内を確認する必要がある。

出典: デジタル庁

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