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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/archives
デジタル庁は、保存期間を1年未満とする行政文書ファイル等の廃棄の記録を更新した。同庁が公表している行政文書管理規則に基づく掲載で、令和3年度前期から令和8年度前期までの各区分について、いずれも該当する文書はないとしている。同庁の行政文書管理規則は2025年(令和7年)6月30日付で改正されている。 このページは何を記録しているのか
掲載の対象は、デジタル庁行政文書管理規則第23条第3項に基づき、保存期間を1年未満とする行政文書ファイル等のうち、同規則第15条第6項各号に該当しないものが廃棄された場合の記録である。公文書の廃棄については、何がいつ捨てられたかを後から検証できるようにすることが求められており、このページはその確認の窓口の一つという位置づけになる。
今回示されたのは、令和3年度前期(令和3年9月1日~令和3年9月30日)から令和8年度前期(令和8年4月~令和8年9月)までの11区分である。いずれの区分も「該当文書はありません」と記載されており、廃棄された文書はなかったとしている。 公文書管理法が定める統一ルール
そもそも公文書管理の枠組みは、平成21年7月に制定された「公文書等の管理に関する法律」(平成21年法律第66号、内閣府所管)によって整えられた。この法律により、政府全体が統一されたルールに基づいて公文書等の作成・管理を行うことになった。
同法が対象とする「公文書等」は、行政文書、法人文書、特定歴史公文書等の3つである。行政文書は行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書のうち、組織的に用いるものとして当該機関が保有しているものを指す。法人文書は独立行政法人等について同じ定義があてはまるものをいい、特定歴史公文書等は歴史資料として重要な公文書等のうち国立公文書館等に移管されたものをいう。
デジタル庁は、こうした枠組みの下で自らの行政文書管理規則を定め、保存期間満了時の措置の設定基準や、グループ別の保存期間表を公表している。 保存期間表は4グループに分けて公表
デジタル庁は保存期間表を、戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁業務サービスグループの4つに分けて掲載している。いずれも2026年(令和8年)8月12日付で更新された。
行政文書ファイル管理簿については、電子政府総合窓口から検索し、閲覧できる仕組みが用意されている。デジタル庁所管の法人においても、法人文書の管理について定めた規則が制定されている。 職員等からの通報窓口も設置
デジタル庁は、現職の職員およびかつて職員であった方からの公文書に係る通報を受け付けている。公文書の偽造、変造、決裁文書の改ざんが行われている場合や、公文書を不適正に取り扱ったことで公務の運営に重大な支障が生じているなど、行政文書の適正な管理が確保されていないと考えられる場合に通報できる。
通報先は、郵送の場合が〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町20階のデジタル庁公文書管理担当。メールの場合のアドレスは公表時に迷惑メール防止のため「@」を「 atmark 」と表記している。 今後も区分ごとに更新へ
デジタル庁は今後も、保存期間1年未満の行政文書ファイル等の廃棄の有無を年度の前期・後期ごとに区分して掲載していく見通しである。直近では令和8年度前期(令和8年4月~令和8年9月)までが「該当文書はありません」とされており、次回は令和8年度後期(令和8年10月~令和9年3月)の区分が追加されることになる。行政文書ファイル管理簿の検索・閲覧とあわせ、公文書の管理状況を確認する手段として活用が期待される。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。