デジタル庁、「令和9年度マイナアプリおよびPC版マイナポータルアプリの運用・保守業務一式」の意見招請を掲載

デジタル庁、「令和9年度マイナアプリおよびPC版マイナポータルアプリの運用・保守業務一式」の意見招請を掲載

デジタル庁は、令和9年度に予定する「マイナアプリおよびPC版マイナポータルアプリの運用・保守業務一式」について、意見招請の案件として調達情報を掲載した。同庁が運営する調達情報のページで公表されたもので、入札・契約手続きは府省共通の電子調達システム(GEPS)を通じた電子入札および電子契約で行う方針も併せて示されている。 今回公表された案件の位置づけ

デジタル庁は調達ポータルにおいて入札公告情報を掲載しており、公示・公告されている案件は案件名または調達案件番号で検索して入手できる。今回掲載された案件は、同庁が公表する意見招請・情報提供依頼(RFI)などの一覧に連なるもので、マイナンバーカードに関わるアプリケーションの運用・保守を令和9年度にわたり担う業務の調達に向けた手続きと位置づけられる。

同庁は調達計画として、令和8年度上半期(4月から9月まで)と下半期(10月から3月まで)の情報をそれぞれPDFで公表している。あわせて、調達を終了した案件については調達終了案件一覧で確認できるとしており、意見招請が完了して回答を公表した案件や情報提供依頼が終了した案件も同じ場所で確認できる。 マイナンバー関連業務の調達が並ぶ

今回の案件と同じ一覧には、令和9年度のデジタル認証サービスの利用申込等に係るCRMツールの見直しおよび移行支援に係る業務、国家資格等情報連携・活用システムに係る運用保守業務(令和9年度)、フロントサービスAPI基盤に係る工程管理等支援業務などが並ぶ。マイナンバーカードの利活用や行政手続きのオンライン化を支える基盤の運用を、年度単位で継続して調達する構成が読み取れる。

第二期政府共通プラットフォームに関しては、ソフトウェア・サービス(令和9年度)の提供、プロジェクト管理等支援業務(令和9年度)の請負、運用管理等提供業務(令和9年度)の請負が挙がっている。ガバメントクラウド関連では、利用政府情報システムのネットワーク接続支援に係る役務や、移行加速に向けた調査研究業務(令和8年度)なども掲載されている。 電子入札と契約事業者の公表

デジタル庁の入札・契約手続きはすべてオンライン上で完結でき、電子入札および電子契約を推進する体制にある。紙媒体での契約を希望する事業者向けには案内資料(PDF/390KB)が用意され、これから同庁の調達への参加を検討する事業者向けにも専用の案内ページが設けられている。

透明性の確保に向けて、同庁は契約事業者(再委託事業者を含む)の一覧を年度別に公表している。令和8年度分(Excel/69KB)をはじめ、令和7年度分(151KB)、令和6年度分(141KB)、令和5年度分(144KB)、令和3年9月1日から令和5年3月31日分(46KB)が順次更新されており、直近では2026年9月2日付で複数年度分が更新された。競争参加資格停止・指名停止情報も公表の対象となっている。 情報提供依頼の期限も明示

一覧には、意見招請とは別に情報提供依頼の案件も含まれる。地域におけるデジタル実装の加速化を目的とするデジタル地方創生モデル仕様書の対象サービス・システムに係る情報提供依頼は、資料提供依頼期間が令和8年(2026年)10月8日から令和8年11月6日までとされている。

令和8年度ガバメントソリューションサービスにおける府省LAN統合に際してのNW機器および業務用PC等の調達等に係る市場調査では、資料の提出期限が令和8年(2026年)6月5日(金)12時(正午)、質問の受付期限が令和8年(2026年)6月1日(月)12時(正午)と示された。デジタルマーケットプレイスカタログサイトへの申請募集は、公募参加申込書等の提出期限が令和9年(2027年)2月26日(金)までとされている。 今後の手続きの行方

今回掲載されたマイナアプリおよびPC版マイナポータルアプリの運用・保守業務は、意見招請を経て調達手続きが進むものとみられる。デジタル庁は調達ポータルで公告情報を随時更新しており、関心を持つ事業者は案件名または調達案件番号による検索で最新の公示を確認できる。令和9年度に向けた一連の調達は、政府共通基盤とマイナンバー関連サービスの運用を支える事業者の選定につながる手続きとして、今後も情報の更新が続く見通しだ。

出典: デジタル庁

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