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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/explanation
デジタル庁は、マイナンバー制度における行政機関等の間の情報連携に関する資料を更新し、情報連携が可能な事務手続の一覧や試行運用の対象事務などを公開した。同庁が示した資料によると、情報連携可能な事務手続の一覧および省略可能な書類は2026年10月19日付で更新され、情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧も同日に更新された。 この更新の要点は何か
- 情報連携可能な事務手続の一覧および省略可能な書類が2026年10月19日付で更新された
- 情報連携の試行運用を行う事務手続の一覧も2026年10月19日付で更新された
- マイナンバー法および住民基本台帳法の一部改正法は2025年5月23日に公布され、44資格に関する事務などでマイナンバー利用が拡大する
- 公金受取口座は本人名義かつ一人一口座に限り登録でき、給付金等の受取に用いられる
- 預貯金口座付番制度は公金受取口座登録制度とは別の制度として運用されている
マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号で、社会保障、税制、災害対策などの分野で法令または条例に定められた事務手続に使われる。行政機関等が専用のネットワークシステムである情報提供ネットワークシステムを通じて必要な情報をやり取りすることで、住民が各種手続で提出する書類の省略が可能になる仕組みだ。 情報連携は何を変えるのか
デジタル庁の説明によれば、情報連携によって行政機関等の間で必要な情報がやり取りされ、添付書類の削減と事務処理の円滑化が図られる。同庁は、必要な人に必要な行政支援を迅速に届ける効果も期待されるとしている。個別の事務手続については、各地方公共団体や行政機関の案内を確認するよう利用者に呼びかけている。
給付金などの受け取りに関しては、本人名義の預貯金口座を一人一口座に限って国に任意で登録する公金受取口座登録制度がある。登録できるのは本人名義の口座に限られ、親名義の口座を子どもの受取口座として登録することはできない。登録の際には口座情報登録・連携システムの利用規約への同意も求められる。
これとは別に、金融機関にマイナンバーを届け出る預貯金口座付番制度も設けられている。相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口で付番済み口座の所在を確認できるようにする制度で、デジタル庁は公金受取口座登録制度と混同しないよう注意を促している。 安全対策はどうなっているか
制度面では本人確認や個人情報保護委員会による監視などの対策が取られ、システム面では個人情報の分散管理や、情報連携にマイナンバーそのものを使わない仕組みが導入されている。法律に規定がある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止されている。
情報の管理は一元化されておらず、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といった形で各機関が分散して管理する。情報連携の際はマイナンバーを直接使わず専用の符号を用い、アクセスできる人を制限したうえで通信の暗号化も行う。マイナポータルでは、行政機関等同士がやり取りした個人情報の履歴を本人が確認できる。
マイナンバーを提供する際には番号の確認と身元の確認が義務付けられており、なりすましによる手続は直ちには行えない仕組みとされている。同庁は本人確認措置や利用・提供・収集の制限、罰則の強化に関する資料もあわせて公開している。 制度はどこへ向かうのか
2025年5月23日に公布されたマイナンバー法および住民基本台帳法の一部改正法により、マイナンバーを利用できる事務が拡大する。司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士など44資格に関する事務に加え、その他12事務が新たに利用可能となる見通しで、行政事務の効率化と国民の利便性向上が図られる。
デジタル庁は諸外国の共通番号制度を活用したワンスオンリーの取り組みに関する調査研究も公表しており、海外の活用状況や仕組み、今後の動向を取りまとめている。制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を狙う電話やメール、訪問などへの注意喚起も関係省庁と連名で行っており、相談窓口の一覧を案内している。
今後の焦点は、改正法に基づく利用事務の拡大と、更新された情報連携の対象事務が実際の行政手続にどこまで反映されるかにある。利用者は個別の手続について各地方公共団体や行政機関の最新の案内を確認する必要がある。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。