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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/get-involved/procedure/98e55a91-a46b-4f92-ac1f-7079d9d43c15
デジタル庁は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について、2026年11月12日から12月11日までの間、国民からの意見募集(パブリックコメント)を行うと発表した。金融機関などが預貯金者の本人特定事項を確認する方法のうち、本人確認書類の偽変造などによるなりすましのリスクが高い手法を廃止する内容で、デジタル庁が検討中の案に対する幅広い意見を募る。 何が変わるのか
今回の改正案の焦点は、金融機関などが預貯金者などの本人特定事項を確認する際の方法にある。デジタル庁によると、本人確認書類の偽変造などによるなりすましなどのリスクが高い方法を廃止する内容が盛り込まれている。個人番号(マイナンバー)を預貯金口座の管理に活用する枠組みに関わる施行規則の見直しであり、金融機関の実務における本人確認のあり方に影響する可能性がある。
意見募集の対象は、公表された命令案の内容に関する意見に限られる。デジタル庁は、それ以外の意見には対応できないとしている。また、寄せられた意見に対する個別の回答は行わない方針を示している。 提出方法と期限
意見の提出は、電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント」に掲載された意見提出フォームから行う。郵便番号、氏名および住所(法人または団体の場合は名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地)ならびに連絡先(電話番号または電子メールアドレス)を記載した上で、期限までに提出する必要がある。
受付期間は2026年11月12日(木)から2026年12月11日(金)まで。デジタル庁は、締め切り直前はアクセス集中による一時的な接続障害などの不具合が発生する可能性があるとして、期限に余裕をもった提出を呼びかけている。いかなる理由があっても、原則として受付期間を過ぎての意見提出は認められないとしている。ただし、大規模なシステム障害など、e-Gov側に明らかな要因があった場合などは除くとしている。 寄せられた意見の扱い
提出された意見は、命令案の作成の参考とされる。デジタル庁は、提出者の氏名など個人を特定できる情報を除いた上で、意見を公表する場合があるとしている。個人情報については、意見の内容確認などの連絡目的に限って利用し、適正に管理するとしている。
命令案の全文はPDF形式(213KB)で公開されており、e-Govのパブリックコメントのページから確認できる。
金融機関の本人確認をめぐっては、書類の偽変造によるなりすましへの対策が課題とされてきた。マイナンバーと預貯金口座のひも付けは、行政手続きの効率化や災害時の給付金支給の迅速化などにつながる取り組みとして進められており、今回の命令案はその運用ルールの見直しにあたる。
デジタル庁は、寄せられた意見を踏まえて命令案を最終化する見通し。意見提出の期限は2026年12月11日で、関心のある個人や金融機関などはe-Govのフォームから所定の事項を記載して提出することになる。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。