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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/local-government/info
デジタル庁は2026年8月25日、マイナンバーカードの認証機能を担う「デジタル認証アプリ」の機能を「マイナポータルアプリ」に統合した新アプリ「マイナアプリ」の提供を開始した。同庁が自治体・民間事業者向けに発信する情報誌「マイナンバーカード・インフォ」のVol.132で明らかにしたもので、統合に伴い従来のデジタル認証アプリのサービス名称は「デジタル認証サービス」に変更された。
Key facts
マイナアプリとは何か
- デジタル庁は2026年8月25日、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能を統合した「マイナアプリ」の提供を開始した
- デジタル認証アプリの機能は今後マイナアプリを通じて利用でき、サービス名称は「デジタル認証サービス」に変更された
- 「マイナンバーカード・インフォ」Vol.132では、株式会社ネクシモの図書館情報システム「みなLib」が2026年11月6日付で掲載された
- 同誌は自治体の活用事例と国の施策などのお役立ち情報に分類して掲載しており、図書館分野では複数の事業者の事例が紹介されている
- 行政機関や民間事業者は、名称変更後もデジタル認証サービスを引き続き活用できる
マイナアプリは、これまで別々のアプリとして提供されていたマイナポータルアプリとデジタル認証アプリの機能を一つにまとめたものだ。デジタル認証アプリが担ってきた本人確認の機能は、今後このマイナアプリを通じて利用できるようになる。
デジタル庁によると、アプリの統合に伴い、デジタル認証アプリというサービス名は「デジタル認証サービス」へと改められた。名称は変わるが、行政機関や民間事業者がこの認証の仕組みを引き続き利用できる点に変更はないという。
マイナンバーカードをめぐっては、スマートフォンへの搭載や各種手続きでの利用が進んでおり、利用者にとってアプリの一本化は操作の手間を減らす方向に働く。自治体や事業者の側では、システム改修や利用者向け案内の更新が今後の対応課題となる。 図書館分野の活用事例が追加
「マイナンバーカード・インフォ」Vol.132では、株式会社ネクシモが提供する図書館情報システム「みなLib」の活用事例が2026年11月6日付で掲載された。利用者登録や貸出、ログインの場面でマイナンバーカードによる本人確認を行う事例で、活用シーンは「利用者登録・貸出・ログイン時の本人確認」と整理されている。
同誌は自治体の活用事例をカテゴリー別に紹介しており、図書館分野ではこれまでも複数の事例が取り上げられてきた。2026年5月22日付のVol.122では富士通Japan株式会社の「Web利用者登録サービス」、同年4月24日付のVol.121ではNECネクサソリューションズ株式会社の「電子利用申請サービス」が紹介されている。
さらに2025年10月31日付のVol.86では株式会社メディアドゥの「OverDrive電子図書館」、2025年5月23日付のVol.68では株式会社サイバーリンクスの「マイナサイン」と町田市の事例が掲載された。立山町の予約本貸出ロッカーや小牧市の貸出時の本人確認など、自治体の現場での取り組みも記録されている。 窓口DXの事例も継続掲載
同誌の活用事例は図書館に限らない。窓口業務のデジタル化では、2026年4月17日付のVol.119でTOPPANイクイップメント株式会社と大阪府豊中市の「書かない窓口」の取り組みが、2026年3月13日付のVol.117では株式会社電通総研と株式会社JAPANDX、宮崎県延岡市による「らくらく窓口」が紹介されている。
2026年6月19日付のVol.125では株式会社サイバーリンクスのオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」が取り上げられ、相談や手続時の本人確認にマイナンバーカードが使われている。2026年2月6日付のVol.110では株式会社Bot Expressと埼玉県美里町が、自治体のLINE公式アカウントとマイナンバーカードを組み合わせた給付金手続きの事例を公開した。
地域通貨や投票といった分野でも活用が広がっている。2025年12月19日付のVol.98ではスパイラル株式会社とつくば市のインターネット投票システムが、同年10月24日付のVol.84ではフェリカポケットマーケティング株式会社の地域通貨サービス「よむすび」が掲載された。 自治体・事業者に求められる対応
デジタル認証サービスの名称変更は、自治体が住民向けに配布する案内資料や、民間事業者が運営するウェブサイトの表記に影響する可能性がある。デジタル庁は、行政機関や民間事業者が引き続きサービスを活用できるとしている。
マイナンバーカード・インフォは、カードの利用促進に向けた活用事例や国の施策を、自治体や民間事業者向けに随時配信する媒体として運営されている。同誌の内容は、自治体の活用事例、国の施策などのお役立ち情報、バックナンバーの時系列一覧という三つの区分で整理されている。
マイナンバーカード友の会に加入した自治体などには、同誌の定期的な配信が行われている。図書館や窓口、地域通貨といった分野での導入事例の蓄積は、他の自治体が同様の仕組みを検討する際の参考資料として位置づけられている。 今後の展開
デジタル庁はマイナアプリの提供を始めたばかりで、デジタル認証サービスの利用者向け案内の切り替えが今後進む見通しだ。マイナンバーカード・インフォでは、2026年11月6日付のVol.132を最新号として、図書館や窓口など各分野の活用事例の掲載が続けられている。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。