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- Source: デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/mynumbercard-mdoc
デジタル庁は、スマートフォンに搭載したマイナンバーカード機能「カード代替電磁的記録(属性証明機能)」について、大臣認定を取得した送信用プログラムを更新したと公表した。同庁が2026年10月19日に公表した手続き案内の中で明らかにしたもので、行政機関や民間事業者がこの機能をサービスに導入する際の要件と手順をあわせて示している。
Key facts
- デジタル庁は2026年10月19日、大臣認定を取得した送信用プログラムを更新したと公表した
- 送信用プログラムではAppleウォレット(Apple Japan合同会社、2025年6月23日認定)とGoogleウォレット(Google LLC、2026年10月17日認定)が認定済みとされている
- 確認用プログラムは2026年9月14日にも更新され、myVerifist(株式会社フライトソリューションズ)などが認定を受けている
- カード代替電磁的記録は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づいて発行される
- スマートフォン以外の窓口端末や専用機で利用する場合も、確認用プログラムの大臣認定申請が必要となる
カード代替電磁的記録とは何か
カード代替電磁的記録とは、マイナンバーカードに記録された氏名・住所・生年月日などの情報(旧氏等を含む)と、その情報が真正であり送信者本人のものであることを相手方に証明するための情報とを一体的に構成したデータを指す。デジタル庁の説明によれば、このデータをスマートフォンに格納して送信することで、スマートフォンだけで本人の属性を証明できるようになる。
同法第18条の3第1項に基づき内閣総理大臣が認定した送信用プログラムは、Appleウォレット(Apple Japan合同会社、2025年6月23日認定)とGoogleウォレット(Google LLC、2026年10月17日認定)の2件が公表されている。送信用プログラムはスマートフォン側でデータを送り出す役割を担い、確認用プログラムは受け取ったデータを検証する側の役割を担う。
確認用プログラムの認定状況
確認用プログラムについては、同法第18条の4第2項に基づく内閣総理大臣認定の対象として複数の製品が公表されている。ID Verifier(Appleウォレット、Apple Japan合同会社、2025年8月4日認定)はDisplay OnlyおよびData Transferの範囲で認定され、Data Requestに限りRaw Data Requestは含まないとされている。
パナソニック コネクト株式会社の公的モバイルID認証サービス「VeriMe」は、対面用のWindowsOS向けC版ライブラリとKotlin版ライブラリの2件が2026年7月31日付で認定された。株式会社フライトソリューションズの「myVerifist」は2026年9月14日付で認定されており、デジタル庁は同日に確認用プログラムの更新を公表している。
導入経路は三つに分かれる
デジタル庁が示した手続き案内では、利用する者の読取端末がスマートフォンか、窓口端末・専用機かで導入手順が分かれる。スマートフォンの場合、同庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」を使う方法、民間の開発ベンダが提供するアプリをダウンロードする方法、利用者自らがアプリを開発する方法の3通りがある。
対面確認アプリはiOS向けにバージョン2.0.0(2026年1月27日リリース)以降でカード代替電磁的記録の読み取り機能を提供しており、それ以前のバージョン2.0.0(2025年8月5日リリース)から段階的に対応を広げてきた経緯がある。自ら開発する場合は、iOSが提供するVerifier APIを利用するか、デジタル庁提供の「対面確認SDK」を介して利用する形になる。
窓口端末や専用機の場合は、民間ベンダが提供するアプリを利用するか、自ら確認用プログラムと連携するアプリを開発するか、確認用プログラムを含むアプリを開発して大臣認定を申請するかの選択になる。いずれの経路でも、カード代替電磁的記録利用の申請が必要となる点は共通している。
民間事業者向けの開発手続き
関連システムやアプリを開発する民間事業者向けには、iPhoneとAndroid端末、窓口端末・専用機のそれぞれについて手続きが整理されている。iPhoneでは、デジタル庁提供の「対面確認SDK」またはiOSのVerifier APIを利用してアプリを開発する。Apple Wallet内に格納されたカード代替電磁的記録を扱う場合、アプリ内課金型の構成ではVerify with Wallet API、ブラウザ経由ではVerify with Wallet on the Web APIを用いる必要があり、ブラウザ連携ができない構成もあるとされている。
Android端末では、Google Wallet内のカード代替電磁的記録をDigital Credential APIで取得する形が示されている。デジタル庁が配布する確認用プログラムを利用する場合はカード代替電磁的記録利用の申請のみで足りるが、利用しない場合は自社で確認用プログラムを開発し、大臣認定を取得する必要がある。
窓口端末・専用機の区分でも、自社開発の場合はカード代替電磁的記録利用の申請と確認用プログラムの大臣認定申請の両方が求められる。申請からサービス開始までは、利用申請登録書の提出、情報開示申請、仕様書に基づく開発、検証環境でのシステム試験、サービス開始申請、デジタル庁からのサービス開始承諾書の受領という流れが案内されている。
サービス導入事例の共有も
デジタル庁は、現在カード代替電磁的記録をサービスに利用している事例についても紹介している。どの業界やサービスにどう導入されているか、サービス提供者や顧客にとってどのようなメリットがあるかといった情報を掲載する予定だとしている。
日本ではマイナンバーカードの普及に伴い、スマートフォンを用いた本人確認の仕組みづくりが進められてきた。カード代替電磁的記録は、物理的なカードを提示する代わりにスマートフォンで属性を証明できるようにする仕組みであり、対面・非対面を問わず幅広いサービスでの活用が想定されている。
デジタル庁は今後、カード代替電磁的記録を利用するサービスを開始した事業者および事例一覧の拡充を進める方針を示している。導入を検討する事業者にとっては、認定済みプログラムの更新状況と手続きの全体像を把握することが、開発計画を立てる上での前提となりそうだ。
出典: デジタル庁
— 東京証券取引所はブラックロック・ジャパンが運用する新ETF10銘柄の上場を承認した。通信やゲーム、自動車など業種別指数に連動する内国ETFで、全国の証券会社で取り扱われる。
— デジタル庁は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止請求に使う請求様式と開示の実施方法申出書を更新し、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務の特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)も更新した。
— デジタル庁は、今後のデジタル人材育成政策に関する検討会の第3回会合を2026年11月17日に開催すると発表した。AI人材やサイバーセキュリティ人材の育成、男女共同参画の観点からの取組などが議題となる。