デジタル庁、「マイナポータル自治体手続申請サービス」を全国自治体向けに本格運用開始 ぴったりサービスから移行

デジタル庁、「マイナポータル自治体手続申請サービス」を全国自治体向けに本格運用開始 ぴったりサービスから移行

デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体などを対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス(略称:マイナ自治体申請)」の本格運用を開始したと公表した。2025年4月からの先行実証を経ての移行で、これまで「ぴったりサービス」で提供してきた自治体手続のオンライン申請機能の移行先となる。同庁は行政手続における住民と行政職員双方の負担軽減を目指すとしている。

Key facts

ぴったりサービスからの移行を順次実施

本サービスは、これまで「ぴったりサービス」で提供してきた自治体手続のオンライン申請機能の移行先となるものだ。ぴったりサービスで提供している手続は、2026年10月27日から順次、本サービスへの移行を進めている。移行していない手続については、引き続きぴったりサービスで提供するとしている。

デジタル庁では、スマートフォンなどで手続が完結することを目指し、自治体の行政手続をオンライン化する取組を進めている。マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化を通じて、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を図る方針だ。

本サービスは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2025年6月13日閣議決定)に定める「フロントサービスAPI基盤の構築」の取組の一環に位置づけられている。同計画では、実証で寄せられた意見を踏まえて機能改善を行ったうえで、2026年度内に全国の自治体を対象としたオンライン申請サービスの運用開始を目指すとしている。

本人確認と入力の自動化を組み込む

本サービスでは、すべての手続でマイナポータルへのログインが必要で、マイナンバーカードによる本人確認を前提とする。申請者本人であることを確実に確認でき、なりすましや不正な申請を防ぐ狙いがある。

申請フォームには、マイナンバーカード内の情報や申請用プロフィールに登録した情報が自動で入力される仕組みを採り入れた。あわせてデジタル庁デザインシステムを導入し、アクセシビリティの向上にも取り組んでいる。

申請後は、審査中・修正依頼・完了といった申請状況や、発行された文書ファイルを、通知やマイナポータルの「やること」から確認できる。申請内容に不備がある場合は、修正が必要な箇所を指定してオンラインで修正を依頼できる。審査完了後は、通知書などの文書ファイルをオンラインで発行し、住民に届けられる。

子育て・介護・被災者支援の手続が対象に

デジタル庁は、オンライン化による住民などの利便性向上や自治体の業務効率化における効果が高いと考えられる手続をまとめている。具体的には、「保育施設等の利用申込」などの子育てに関する手続や、「要介護・要支援認定の申請」などの介護に関する手続が挙げられている。

同庁は、行政手続のオンライン化に関するぴったりサービスなどの活用事例も公表している。オンライン化を実施する行政手続の一覧に記載された「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」のうち、処理件数が多く、住民などの利便性向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続について、市区町村へのヒアリングを実施して事例をとりまとめた。

あわせて、ぴったりサービスの機能概要や独自様式を活用する場合の手続登録手順も市区町村へ展開することで、国民の利便性向上と市区町村職員の業務効率化に向けた更なるオンライン・デジタル化推進を図るとしている。

罹災証明書は1002自治体でオンライン申請可能に

デジタル庁は総務省と連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体を支援し、子育て・介護・被災者支援などのオンライン化を進めてきた。罹災証明書の発行申請については、2023年3月末時点で1002の自治体においてオンラインで可能となっている。

罹災証明書は、災害で被災した人の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長から交付され、被災者支援策の申請の際に添付が求められる書類だ。オンライン申請により、住民は被災した状況で市役所を訪問する必要がなくなり、自治体側は窓口での申請受付に対する職員が不要となって緊急対応に職員を集中できるなどのメリットがあるとされる。

デジタル庁は、災害の激甚化・頻発化により、これまで災害が少なかった地域でも災害が発生している状況を踏まえ、自治体に対して改めて対応を求める事務連絡を発出している。

自治体の対応状況を継続調査

デジタル庁は、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査を実施し、自治体における行政手続のオンライン化対応状況を調べている。オンライン化の進捗状況を定期的に把握し、デジタル化を着実に進めることを目的に、今後も随時同様の調査を実施する予定だ。

2024年度末までの各自治体でのオンライン申請の対応状況については、国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧として公表されている。デジタル庁は、2026年2月20日付でこの一覧の資料を更新した。

同庁は今後、「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」などオンラインで申請可能な手続の拡大と、国民の約8割(2025年12月末時点)が保有するマイナンバーカードのメリット拡大を目指すとしている。

次期サービスの実証と全国展開へ

デジタル庁は2026年8月17日、次期オンライン申請サービスの実証事業に係る先行実証の対象を更新した。重点計画に基づき、関係府省庁と連携して行政手続のオンライン化を推進する方針で、2026年度内の全国の自治体を対象としたオンライン申請サービスの運用開始に向けた動きが続く。

出典: デジタル庁

その他のニュース

Sitemap