デジタル庁、「デジタル認証アプリ」を「マイナアプリ」に統合 2026年8月25日に提供開始

デジタル庁、「デジタル認証アプリ」を「マイナアプリ」に統合 2026年8月25日に提供開始

デジタル庁は2026年8月25日、「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」の提供を開始したと発表した。同日付で公表された民間事業者向け情報「マイナンバーカード・インフォ」Vol.156で明らかにしたもので、デジタル認証アプリの機能は今後マイナアプリを通じて利用することになる。提供開始に伴い、デジタル認証アプリサービスは「デジタル認証サービス」へ呼称を変更した。行政機関や民間事業者は、引き続きデジタル認証サービスを活用できるとしている。 主なポイント

マイナアプリとは何か

デジタル庁が2026年8月25日に提供を開始したマイナアプリは、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリの機能を統合したものである。利用者はデジタル認証アプリの機能を、今後はマイナアプリを通じて利用することになる。

デジタル認証アプリサービスは、マイナアプリの提供開始にあわせて「デジタル認証サービス」へ呼称を変更した。行政機関や民間事業者は、名称変更後もデジタル認証サービスを引き続き活用できる。

この情報は、デジタル庁が自治体や民間事業者向けに配信している「マイナンバーカード・インフォ」のVol.156として公表された。同シリーズは、マイナンバーカードの利用促進に関する情報や国の施策、活用事例などを随時まとめて伝えている。 金融・保険で広がる本人確認の活用

Vol.156では、金融・保険業界における活用事例がカテゴリー別に掲載されている。預金取扱金融機関、証券、クレジットカード、貸金、資金移動、暗号資産取引、生命保険、損害保険、金融その他の区分で事例が整理されている。

貸金分野では、アイフル株式会社の「マイナアプリを活用した公的個人認証による本人確認サービス」が2026年10月16日付で掲載された。活用シーンは「手続全般におけるオンラインでの本人確認」とされている。

預金取扱金融機関の分野では、株式会社みずほ銀行と株式会社TRUSTDOCKによるインターネット口座開設での「TRUSTDOCK eKYC」の活用が2026年7月31日付で、株式会社みんなの銀行と株式会社NTTデータによる公的個人認証(JPKI)およびへ方式導入による短時間口座開設が2026年2月27日付で掲載されている。

証券分野では、Woodstock株式会社の米国株取引アプリにおける本人確認が2026年3月27日付で、大和証券株式会社の非対面口座開設サービスにおけるデジタル認証アプリを活用した公的個人認証サービス(JPKI)の導入が2025年9月12日付で取り上げられている。

クレジットカード分野では、三井住友カード株式会社のクレジットカード申込時の本人確認サービスにおけるデジタル認証アプリを活用した公的個人認証(JPKI)の導入が2026年8月20日付で、イオンフィナンシャルサービス株式会社と株式会社イオン銀行の公的個人認証サービスを活用した本人確認手法が2024年9月13日付で掲載されている。 生命保険・損害保険の事例

生命保険の分野では、明治安田生命保険相互会社の自動住所変更サービスや氏名変更のご案内サービスが2026年9月18日付で、日本生命保険相互会社のiPhoneのマイナンバーカードを用いた新契約申込手続時の本人確認が同じく2026年9月18日付で掲載されている。

日本生命保険相互会社については、新契約申込手続時におけるマイナンバーカードのICチップ読取開始が2025年8月22日付で、生命保険新契約申込時の提出書類のマイナポータル連携が2024年6月4日付でも取り上げられている。株式会社かんぽ生命保険のマイナンバーカード情報を活用したサービスは2025年6月13日付、太陽生命保険株式会社の新契約手続きは2024年7月12日付の掲載である。

損害保険では、損害保険ジャパン株式会社の年金・満期返戻金等の支払調書におけるマイナポータル連携が2026年6月19日付で、三井住友海上火災保険株式会社のローン審査申込手続きにおける公的個人認証サービス(JPKI)およびマイナポータルAPIサービスの導入が2025年11月28日付で、東京海上日動火災保険株式会社のオンラインでの保険契約手続が2024年3月15日付で掲載されている。 資金移動・暗号資産などの動き

資金移動の分野では、auペイメント株式会社のau PAYにおけるiPhoneのマイナンバーカードを利用した本人確認が2026年3月13日付で、ウェルネット株式会社のスマホ決済アプリ「支払秘書」へのマイナンバーカードを用いた本人認証機能の実装が2025年9月19日付で、株式会社メルペイの公的個人認証サービスを利用した本人確認が2024年10月4日付で掲載されている。

暗号資産取引では、LINE Xenesis株式会社の「LINE BITMAX」利用開始時における本人確認が2024年7月5日付で取り上げられている。金融その他の区分では、株式会社LEVECHYの不動産クラウドファンディングにおける公的個人認証サービス(JPKI)の導入や、株式会社シー・アイ・シーのインターネット開示における同サービスの導入が、いずれも2025年12月12日付で掲載されている。

このほか、株式会社日本信用情報機構の信用情報開示サービスアプリの本人確認が2025年3月14日付、マネーフォワードエックス株式会社の地域金融機関向けバンキングアプリ「BANK APP」の本人確認が2025年6月6日付で紹介されている。

情報通信業界に関しては、通信、ITサービス、トラスト、自治体連携の区分で事例が掲載されており、株式会社NTTドコモの「dカード」におけるiPhoneのマイナンバーカードを扱った事例が2026年6月26日付で示されている。 今後の展開

デジタル庁は、マイナンバーカード・インフォを民間事業者の活用事例と国の施策などのお役立ち情報に分けて掲載しており、バックナンバーも時系列で公開している。マイナンバーカード友の会に加入した事業者には、同インフォの定期的な配信などを行っているとしている。

マイナアプリの提供開始により、行政機関や民間事業者が本人確認などに用いるデジタル認証サービスの利用経路はマイナアプリに移る。デジタル庁は、行政機関や民間事業者に対し、名称変更後もデジタル認証サービスを引き続き活用するよう案内しており、各事業者の手続きへの組み込みが今後も進む見通しだ。

出典: デジタル庁

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